１. 報告セグメントの概要
当社グループは国内(関東)の１都５県に店舗を有し、地域の顧客満足を高められるよう木材、建築資材、塗料、金物といった資材・部材および日用品等の販売・役務の提供の事業活動を展開しており、ホームセンター事業がその中核を担っております。ホームセンター事業は、住宅資材・ＤＩＹ、住宅インテリア、生活雑貨部門等からなり、地域密着型の小売業を営んでおります。その他にスポーツクラブの運営等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはホームセンター事業に係る商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づき算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホームセンター事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額（注２） |
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有形固定資産及び |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
２. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホームセンター事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額（注２） |
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有形固定資産及び |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
２. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
157,018 |
153,167 |
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「その他」の区分の売上高 |
1,739 |
1,786 |
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セグメント間取引消去 |
△20 |
△19 |
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連結損益計算書の売上高 |
158,737 |
154,934 |
(単位：百万円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
7,255 |
6,906 |
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「その他」の区分の利益 |
448 |
486 |
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セグメント間取引消去 |
2 |
2 |
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連結損益計算書の営業利益 |
7,706 |
7,395 |
(単位：百万円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
179,878 |
196,355 |
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「その他」の区分の資産 |
3,157 |
3,191 |
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セグメント間の債権債務消去 |
△18 |
△18 |
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投資と資本の消去 |
△114 |
△114 |
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連結貸借対照表の資産合計 |
182,902 |
199,413 |
(単位：百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
3,495 |
3,411 |
147 |
131 |
－ |
－ |
3,643 |
3,543 |
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有形固定資産及び |
14,366 |
21,150 |
57 |
29 |
－ |
－ |
14,424 |
21,179 |
前連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホームセンター事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホームセンター事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
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１株当たり純資産額 |
2,984.64円 |
3,094.27円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
105.67円 |
120.02円 |
(注) １．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 －株、当連結会計年度 100,500株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 －株、当連結会計年度 58,366株
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日） |
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
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5,453
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6,130
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
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5,453
|
6,130
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普通株式の期中平均株式数（株）
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51,612,720
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51,080,877
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
154,045 |
157,536 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
－
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－
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
154,045 |
157,536 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
51,612,720 |
50,912,140 |
当社は、資本効率の向上を図るとともに、企業価値及び株主利益の向上を目的として、平成29年６月９日より、発行者による上場株券等の公開買付け（以下「本公開買付け」という）を行い、同年７月６日に終了しております。
１. 公開買付け等に係る上場株券等に係る株式の種類
普通株式
２. 公開買付け期間
平成29年６月９日から平成29年７月６日まで
３. 買付け等の結果
(1) 公開買付けを行った上場株券等の数
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上場株券等に係る株式の種類 |
普通株式 |
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応募数 |
16,960,897株 |
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買付数 |
16,300,000株 |
(2) 公開買付けを行った上場株券等の価額
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買付価格（１株） |
3,497円 |
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買付金額の総額 |
57,001,100,000円 |
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決済の開始日 |
平成29年７月31日 |
４. その他重要な事項
本公開買付けの実施に対し、当社の主要株主である筆頭株主のビーピーイージャパン-１株式会社（以下「BPEJ-１社」という）は、BPEJ-１社の保有する当社普通株式の全部である16,219,600株について本公開買付けに応募しました。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数（16,300,000株）を超えたため、当社はBPEJ-１社の応募株式のうち15,587,600 株を取得することとなりました。
この結果、本公開買付けの決済の開始日である平成29年７月31日をもってBPEJ-１社は当社の主要株主及び筆頭株主に該当しないこととなり、当該異動に伴い、当社において主要株主は存在しないことになりました。
(1) 異動する株主の概要
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名称 |
ビーピーイージャパン-１株式会社 |
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所在地 |
東京都港区六本木１丁目９番10号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 ノア・ゲルナー |
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事業内容 |
有価証券の運用及び売買、会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務 |
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資本金 |
124億722万5000円 |
(2) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
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議決権の数（所有株式数） |
総株主の議決権の数に対する割合 |
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異動前 |
162,196個（16,219,600株） |
31.80％ |
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異動後 |
6,320個（632,000株） |
1.82％ |
（注）１. 異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」は、平成29年６月20日現在の発行済株式総数51,612,880株から議決権を有しない株式として603,980株を控除した総株主の議決権の数510,089個を基準に算出しております。
２. 異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、平成29年６月20日現在の発行済株式総数51,612,880株から議決権を有しない株式として603,980株を控除した総株主の議決権の数510,089 個から、本公開買付けにより当社が取得した当社普通株式（16,300,000株）に係る議決権の個数163,000個を控除した347,089個を基準に算出しております。
３.「総株主の議決権の数に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。