【注記事項】
(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法)によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

①商品

主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～34年

その他　　　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

退任した役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(6) 関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更）　

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の変更に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額２億98百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 
(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、平成28年9月16日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

 

①制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

②会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 

③信託に残存する自社の株式

当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式100,500株を取得しております。信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、299百万円および100,500株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

　 前事業年度
　 (平成28年６月20日)

　 当事業年度
　 (平成29年６月20日)

短期金銭債権

94百万円

86百万円

長期金銭債権

62　〃

62　〃

短期金銭債務

81　〃

491　〃

長期金銭債務

2,078　〃

1,641　〃

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年６月21日

至  平成28年６月20日)

当事業年度

(自  平成28年６月21日

至  平成29年６月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

534百万円

540百万円

不動産賃貸収入

2,718  〃

2,747  〃

サービス料等収入

0　〃

0　〃

仕入高

225  〃

244  〃

販売費及び一般管理費

1,376  〃

1,346  〃

営業取引以外の取引高

174  〃

217  〃

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年６月21日

至  平成28年６月20日)

当事業年度

(自  平成28年６月21日

至  平成29年６月20日)

給与

13,738

百万円

13,355

百万円

賞与

1,477

〃

1,589

〃

役員報酬

186

〃

205

〃

法定福利費

2,152

〃

2,149

〃

退職給付費用

357

〃

610

〃

賞与引当金繰入額

184

〃

179

〃

役員賞与引当金繰入額

9

〃

27

〃

役員退職慰労引当金繰入額

－

〃

90

〃

管理諸費

238

〃

317

〃

賃借料

2,432

〃

2,266

〃

減価償却費

3,292

〃

3,164

〃

公租公課

1,052

〃

972

〃

 

 

おおよその割合

販売費

86％

84％

一般管理費

14％

16％

 

 

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年６月21日

至  平成28年６月20日)

当事業年度

(自  平成28年６月21日

至  平成29年６月20日)

建物

52百万円

47百万円

構築物

16  〃

7　〃

機械及び装置

0　〃

1　〃

車両運搬具

－　

0　〃

工具、器具及び備品

5　〃

2　〃

撤去費用

73  〃

342  〃

計

149百万円

401百万円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

 

区分

前事業年度
(平成28年６月20日)

当事業年度
(平成29年６月20日)

 

子会社株式

4,390

4,390

 

関連会社株式

240

240

 

計

4,630

4,630

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成28年６月20日)

当事業年度
(平成29年６月20日)

(1) 流動資産

 

 

未払事業税

113百万円

79百万円

未払給与

60  〃

57  〃

未払賞与

－　

38  〃

未払社会保険料

93  〃

95  〃

賞与引当金

57  〃

55  〃

役員賞与引当金

6  〃

6  〃

商品評価損

46  〃

47  〃

その他

60  〃

66  〃

計

438百万円

446百万円

 

 

 

(2) 固定資産

 

 

減価償却費

911百万円

953百万円

減損損失

171  〃

187  〃

退職給付引当金

602  〃

699  〃

資産除去債務

1,110  〃

559  〃

移転補償金

122  〃

122  〃

関係会社株式評価損

－　

76  〃

関係会社引当金

69　〃

33  〃

その他

－　

3  〃

繰延税金負債（固定）との相殺

△545  〃

△659  〃

小計

2,440  〃

1,976  〃

評価性引当金

△232  〃

△335  〃

計

2,209  〃

1,640  〃

繰延税金資産合計

2,648百万円

2,087百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成28年６月20日)

当事業年度
(平成29年６月20日)

資産除去債務に対応する除去費用

△289百万円

△169百万円

その他有価証券評価差額金

△255　〃

△490　〃

繰延税金資産(固定)との相殺

545　〃

659　〃

繰延税金負債合計

－百万円

－百万円

 

 

 

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年６月20日)

当事業年度
(平成29年６月20日)

法定実効税率

32.83%

－　

（調整）

 

　

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.31%

－　

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.35%

－　

住民税均等割等

0.76%

－　

評価性引当額の増減

0.76%

－　

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.99%

－　

その他

1.54%

－　

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.84%

－　

 

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。　

 

(重要な後発事象)

 

（資本準備金の額の減少）

当社は、平成29年８月17日開催の取締役会において、平成29年９月15日開催の第42期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同総会にて承認決議されました。

　

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策上の機動性および柔軟性を確保するため、会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

２．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

12,215,575,320円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

12,215,575,320円

 

３．資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　平成29年８月17日
(2) 株主総会決議日　　　　　　平成29年９月15日
(3) 債権者異議申述公告　　　　平成29年９月19日
(4) 債権者異議申述最終期日　　平成29年10月19日（予定）
(5) 効力発生日　　　　　　　　平成29年10月20日（予定）

 

４.今後の見通し

本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、業績への影響はありません。

 

（重要な自己株式の取得に関する事象）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。