文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が高水準となったほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、景気回復の起点として期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、また、マイナス金利導入による運用環境の悪化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済状況の変化が将来の不安となり、個人消費が委縮し、国内景気は足踏みの状況が続いております。一方、輸出の拡大や、米国大統領選挙後の円安・株高の進行など企業の景況感にプラスとなる側面もあるものの、見通しの実現にはなお不確実性が残り、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、個人消費が低迷するなか、相次ぐ台風の上陸や長雨など天候不順の影響等により来店客数が伸び悩み、厳しい経営環境となりました。こうした環境の下、業種や業態の垣根を超えた激しい販売・価格競争が依然続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化とサービスの拡充に取り組んでまいりました。
集客力強化に向けた取り組みとして、当社（株式会社ジョイフル本田）は株式会社Ｔポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）との間で締結したポイントプログラム契約（平成27年８月７日公表）に基づき、平成28年６月下旬から平成28年９月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象にＴポイントサービスを順次開始いたしました。また、これに続いて、平成28年11月に、連結子会社の株式会社ホンダ産業の運営するアート・クラフトの大型専門店「ＪＯＹＦＵＬ－２」の各店舗においてＴポイントサービスを開始いたしました。さらに、当社のＴポイントサービスの認知度を高め、集客力をより強化するため、平成28年11月に、千葉テレビを媒体にＴポイント全店導入告知ＣＭを放送いたしました。なお、当サービスは、昨今の急速なライフスタイルの多様化に対応するため、Ｔカードのビッグデータを、販売促進のみならず商品開発や売場づくりへ活用することによる提案力向上や、今後の店舗開発など、様々な分野での活用につなげるためのものであります。
また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、平成28年６月下旬に同社６店舗目となる新田店（群馬県太田市）を新規に開設しました。
このほか、平成28年６月下旬と平成28年７月に、ホームセンター富里店（千葉県富里市）に飲食テナント（天丼てんや、軽飲食モグモグ）を相次いでオープンし、飲食需要の掘り起こしによるエリアの集客力の強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、平成28年７月に、ホームセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）のフードコート（フードパーク）の客席数の増加、ならびに、内装・床・照明等の全面リニューアルを行いました。
一方、新たな商品の導入として、平成28年11月にホームセンター守谷店（茨城県守谷市）において、ホームセンターニューポートひたちなか店、ホームセンター宇都宮店に続く３店舗目の「仏壇・仏具専門店メモリアルギャラリー」をオープンしました。
さらに、お客様の利便性向上や景観を意識した施設づくりとして、平成28年８月にペットセンター千葉ニュータウン店の店舗出入口を整備（デザイン性のあるアレンジアスファルトを採用）、外灯・イルミネーションを設置いたしました。また、売場の環境改善を図るために、平成28年９月にガーデンセンター新田店の温室の改修工事（木製床からコンクリート床への変更、屋根の入替・補修など）を行いました。このほか、経費削減による収益力強化に向けた取り組みとして、店舗空調設備の更新を５店舗（守谷店、荒川沖店、君津店、富里店、新田店）において実施いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下に、天候不順による来店客数の落ち込みや、決算棚卸日を当期期首に変更したことに伴い営業日数が前年同四半期に比べ２日間少なかったことなどが影響し、前年同四半期に比べ28億18百万円減少し771億44百万円（同比3.5％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に実施したＬＥＤ照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費が減少した一方で、時給の上昇や退職給付にかかる割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したＴポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、前連結会計年度に取得した土地の取得税等による公租公課の増加などが影響し、前年同四半期に比べ６億70百万円増加し189億31百万円（同比3.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億88百万円減少し35億34百万円（同比16.3％減）、経常利益は前年同四半期に比べ７億９百万円減少し42億４百万円（同比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ４億48百万円減少し27億62百万円（同比14.0％減）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が拡大したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。また、住宅資材・ＤＩＹ部門がＤＩＹ関連を中心に堅調に推移しました。
一方、ガソリン・灯油部門が、天候不順による来店客数の落ち込みや低燃費車の普及などにより販売数量が減少したほか、原油価格の下落に伴う販売単価の低下により大幅な減収となりました。このほか、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門、ガーデンライフ部門などの売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ28億39百万円減少し、762億56百万円（同比3.6％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
作業工具や測定工具の販売が落ち込み、長靴・レインウェアなどの雨具も不振でした。一方、家庭用金物や家具金物がＤＩＹ需要で販売を伸ばしたほか、台風被害補修により屋根材も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、101億０百万円（同比0.5％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
ＬＥＤシーリングライトは需要が低迷し、販売額が落ち込みました。また気温の影響により、扇風機・エアコンなどの夏物商品や、こたつ布団などの冬物商品が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億６百万円減少し、44億27百万円（同比4.5％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
加工品や農産物の直売が好調でしたが、９月度、10月度の台風や天候不順の影響で客数が大きく落ち込み、花苗に関連する植木鉢や鉢花が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億61百万円減少し、35億94百万円（同比4.3％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前期の特需による反動減があった高圧洗浄機や秋の長雨で秋肥需要が落ち込んだ無機・有機肥料が不振でした。一方、梅雨時期の少雨や猛暑日が少なかったことで除草剤や芝刈機の販売が好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ17百万円増加し、41億80百万円（同比0.4％増）となりました。
（ｅ）エクステリア
建築確認申請の自社請負によりガレージが好調でしたが、７月から９月にかけての天候不順の影響で外構工事、外壁塗装工事などが低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億51百万円減少し、26億58百万円（同比5.4％減）となりました。
（ｆ）リフォーム
外構工事が好調でしたが、太陽光発電関連や建具サッシ工事が不振でした。台所・トイレ用品は堅調に推移していますが、浴室商品や給湯器関連が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億58百万円減少し、60億24百万円（同比2.6％減）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
米の主要品であるコシヒカリを中心とした精米品が好調でした。また、洗濯洗剤・仕上げ剤や生理用品が牽引し日用消耗品は前年実績を上回っていますが、ビール系飲料・ウィスキーなどの酒や飲料水・特保飲料・野菜ジュースなどの飲料が大きく落ち込み、売上高を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億72百万円減少し、283億49百万円（同比2.3％減）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備・タイヤにかかる売上高１億60百万円については、前年同四半期の生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高１億60百万円は、新設の部門（ｅ）車検・整備、タイヤ部門の前年同四半期の売上高としております。
（ｂ）ガソリン・灯油
灯油は11月・12月の気温が例年より低めに推移したことで、売上高を押し上げました。一方、ガソリンは原油価格の下落で単価が下がったことに加え、近隣競合店との価格競争が激しく、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ16億２百万円減少し、62億40百万円（同比20.4％減）となりました。
（ｃ）ペット
犬猫生体は販売頭数が順調に増加し、販売額を大きく伸ばしました。生体販売の好調を受け、お手入れ用品や給水器などの用品販売も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億11百万円増加し、44億22百万円（同比5.0％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作やクリスマス商品が不振だったほか、前期は好調だったランドセルや一般文具が低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億41百万円減少し、51億92百万円（同比11.0％減）となりました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ部門
前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化したことにより、店舗数が前年同四半期に比べ２店舗から６店舗に増加しました。また、11月の降雪による特需でタイヤの販売が大きく伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億81百万円増加し、６億42百万円（同比299.1％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。スクール開講数の増設や、オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ20百万円増加し、８億87百万円（同比2.3％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ35億52百万円増加し、1,864億55百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少９億57百万円、売掛金の増加５億66百万円、たな卸資産の増加23億85百万円、投資有価証券の増加15億14百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し、325億99百万円となりました。これは主として、買掛金の増加40億28百万円、未払法人税等の減少２億82百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、1,538億55百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益27億62百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得17億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億58百万円によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し391億31百万円（同比2.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億３百万円（前年同期比15.9％増）の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益40億71百万円、減価償却費18億０百万円、たな卸資産の増加額23億85百万円、仕入債務の増加額40億28百万円、法人税等の支払額17億14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億96百万円（前年同期比0.7％減）の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億70百万円、無形固定資産の取得による支出１億17百万円、投資有価証券の取得による支出10億０百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億64百万円（前年同期比106.0％増）の支出となりました。これは主に配当金の支払額15億99百万円、自己株式の取得による支出17億95百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。