(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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商品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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〃 |
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〃 |
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未成工事支出金 |
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〃 |
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〃 |
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原材料及び貯蔵品 |
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〃 |
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〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月21日 至 平成27年12月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月21日 至 平成27年12月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日) |
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現金及び預金 |
81,028百万円 |
71,169百万円 |
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預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△38,038 〃 |
△32,038 〃 |
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現金及び現金同等物 |
42,990百万円 |
39,131百万円 |
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月21日 至 平成27年12月20日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年9月17日 |
普通株式 |
1,548 |
60.00 |
平成27年6月20日 |
平成27年9月18日 |
利益剰余金 |
(注)1. 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円含まれております。
2. 当社は、平成27年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式
分割を考慮した場合、1株当たり配当額は30円となります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月16日 |
普通株式 |
1,599 |
31.00 |
平成28年6月20日 |
平成28年9月20日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年9月5日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。なお、平成28年9月6日において、平成28年9月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。また、株式給付信託(BBT)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、平成28年11月に100,500株を299百万円で取得しております。主にこれらの影響により、当第2四半期連結会計期間末における自己株式等は700,740株、1,795百万円となりました。