第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益に改善の動きがみられるほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費刺激の効果が期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、また、マイナス金利導入による運用環境の悪化や英国の欧州連合(EU)離脱決定など経済状況の変化が将来への不安となり、個人消費が振るわず、国内景気は足踏みの状況が続いております。 

 一方、世界経済の緩やかな回復と、米国大統領選挙後の円安・株高の進行、さらに輸出の持ち直しなどを背景に、企業の景況感に改善がみられました。しかしながら、貿易における保護主義の台頭や非製造業・中小企業等における人手不足の深刻化など先行きに対する不安が払拭できず、また、企業は投資に対する慎重姿勢を崩しておらず、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。

 当小売業界におきましても、一部の地域・業種においてインバウンド(訪日外国人)需要による販売増がみられたものの、全般的に消費者の節約志向が強く、個人消費が低迷し、厳しい経営環境となりました。このような環境の下、業種や業態の垣根を超えた激しい販売・価格競争が依然続いております。

 そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、以下のとおり、既存店舗の強化とサービスの拡充に取り組んでまいりました。

集客力強化に向けた取り組みとして、当社(株式会社ジョイフル本田)は株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村和彦)との間で締結したポイントプログラム契約(平成27年8月7日公表)に基づき、平成28年6月下旬から平成28年9月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象にTポイントサービスを順次開始いたしました。また、これに続いて、平成28年11月に、連結子会社の株式会社ホンダ産業が運営するアート・クラフトの大型専門店「JOYFUL-2」の各店舗においてTポイントサービスを開始いたしました。さらに、当社のTポイントサービスの認知度を高め、集客力をより強化するため、平成28年11月に、千葉テレビを媒体にTポイント全店導入告知CMを放送いたしました。

なお、当サービスは、昨今の急速なライフスタイルの多様化に対応するため、Tカードのビッグデータを、販売促進のみならず商品開発や売場づくりへ活用することによる提案力向上や、今後の店舗開発など、様々な分野での活用につなげるためのものであります。

また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターにおいて、平成28年6月下旬に同社6店舗目となる新田店(群馬県太田市)を新規に開設したほか、連結子会社の株式会社スマイル本田において、平成28年11月下旬にスマイル本田つくばショールーム(茨城県つくば市)を新規に開設し、地域に密着したリフォーム・外構工事専門店として営業を開始しております。

このほか、平成28年6月と平成28年7月に、ホームセンター富里店(千葉県富里市)に飲食テナント(天丼てんや、軽飲食モグモグ)を相次いでオープンし、飲食需要の取込みによるエリアの集客力の強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、平成28年7月に、ホームセンター千葉ニュータウン店(千葉県印西市)のフードコート(フードパーク)の客席数の増加、ならびに、内装・床・照明等の全面リニューアルを行いました。さらに、ホームセンター千葉ニュータウン店において、新規テナントとして、平成28年12月に「保険ショップ(ほけんの110番)」を、平成29年2月に「美容室(カットビースタイル)」と「ステーキレストラン(ペッパーランチ)」をオープンしております。

一方、新たな商品の導入として、平成28年11月にホームセンター守谷店(茨城県守谷市)において、ホームセンターニューポートひたちなか店、ホームセンター宇都宮店に続いて3店舗目となる「仏壇・仏具専門店メモリアルギャラリー」をオープンしました。

 上記のほか、お客様の利便性向上や景観を意識した施設づくりとして、平成28年8月にペットセンター千葉ニュータウン店の店舗出入口を整備(デザイン性のあるアレンジアスファルトを採用)、また、外灯・イルミネーションを設置いたしました。また、売場の環境改善を図るために、平成28年9月にガーデンセンター新田店の温室の改修工事(木製床からコンクリート床への変更、屋根の貼替・補修など)を行いました。このほか、経費削減による収益力強化に向けた取り組みとして、店舗空調設備の更新を5店舗(守谷店、荒川沖店、君津店、富里店、新田店)において実施いたしました。

以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は、ガソリンが近隣店舗との競争激化などにより販売数量が落ち込んだほか、天候不順等による来店客数の低迷や、決算棚卸日を当期期首に変更したことに加え、前年が閏年であったことに伴い営業日数が前年同四半期に比べ3日間少なかったことなどが影響し、前年同四半期に比べ27億62百万円減少し1,145億79百万円(同比2.4%減)となりました。

また、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に実施したLED照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費が減少した一方で、時給の上昇や退職給付にかかる割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したTポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、土地の取得税等による公租公課の増加などが影響し、前年同四半期に比べ7億49百万円増加し282億77百万円(同比2.7%増)となりました。

以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ5億1百万円減少し50億90百万円(同比9.0%減)、経常利益は前年同四半期に比べ5億78百万円減少し59億36百万円(同比8.9%減)となりました。

一方、当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗(千葉ニュータウン店および宇都宮店)の敷地の一部を、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)から平成29年2月16日付で取得したことに伴い、資産除去債務の戻入益16億8百万円を特別利益として計上いたしました。なお、当該土地の取得は、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗の将来における成長性等を考慮したものであります(平成29年1月5日公表)。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ7億47百万円増加し49億94百万円(同比17.6%増)となりました。

なお、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

  

ホームセンター事業 

 ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が拡大したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。また、家庭菜園・アグリライフ部門が芝刈機や除草剤等の園芸商品の需要増などにより堅調に推移しました。さらには、住宅資材・DIY部門がDIY関連を中心に堅調に推移しました。

 一方、ガソリン・灯油部門が、低燃費車の普及や近隣店舗との競争激化などによりガソリンの販売数量が減少し、大幅な減収となりました。このほか、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門、ガーデンライフ部門などの売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ27億95百万円減少し、1,132億45百万円(同比2.4%減)となりました。

 セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

(主要商品部門別の状況) 

①「住まい」に関する分野

 (a)住宅資材・DIY

 暖冬の影響で1月度、2月度で防寒用品の販売が落ち込んだほか、作業工具や測定工具の販売も不振でした。一方、家庭用金物やポストがDIY需要で販売を伸ばしたほか、台風被害補修により屋根材も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ53百万円増加し、149億36百万円(同比0.4%増)となりました。

 (b)住宅インテリア

 夏の気温が上がらず、扇風機・エアコンなどの販売が落ち込んだほか、年末商戦では掃除機・家具調こたつなどの販売が減少しました。また、買替需要の減少でカーテンや照明器具が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ2億69百万円減少し、64億29百万円(同比4.0%減)となりました。

 

 

 (c)ガーデンライフ

 加工品や農産物の直売は好調でしたが、8月の台風9号上陸や9月の天候不順の影響で客数が減少し、全体の販売額が落ち込みました。商品別では、ガーデンシクラメン・ガーデンマム・庭木花木・植木鉢・プランターなどの売上が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ1億51百万円減少し、51億48百万円(同比2.9%減)となりました。

 (d)アグリライフ

 積雪が少なく、除雪用品や除雪機が不振でした。一方、梅雨時期の少雨や猛暑日が少なかったことで除草剤や芝刈機の販売が好調だったほか、ソーラーライトも販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ57百万円増加し、59億95百万円(同比1.0%増)となりました。

 (e)エクステリア

 今まで外部委託していた建築確認申請を自社対応することで、顧客ニーズに迅速に応えることができ、ガレージや耐積雪カーポートが好調でした。一方、外壁塗装が低迷したほか、外構工事は高額物件が増加したことにより、工事が長期化し売上が翌四半期に持ち越されました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ2億1百万円減少し、39億0百万円(同比4.9%減)となりました。

 (f)リフォーム

 外構商品・工事が好調でしたが、太陽光発電関連やインテリア関連商品が不振でした。台所・トイレ用品は堅調に推移していますが、浴室商品やリフォーム工事が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ1億45百万円減少し、88億1百万円(同比1.6%減)となりました。

 

②「生活」に関する分野

 (a)生活雑貨

 もち麦の特需やブレンド米・玄米の単価向上により米全般の売上が伸びました。また、洗濯洗剤・仕上げ剤や生理用品が牽引し日用消耗品は前年実績を上回っていますが、ビール系飲料・ウィスキーなどの酒や飲料水・コーヒー・健康飲料なども落ち込み、売上高を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ7億54百万円減少し、415億85百万円(同比1.8%減)となりました。

なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備・タイヤにかかる売上高2億45百万円については、前年同四半期の生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高2億45百万円は、新設の部門(e)車検・整備、タイヤ部門の前年同四半期の売上高としております。

 (b)ガソリン・灯油

 灯油は販売量が減少しているものの、原油価格の上昇に伴い単価が上がり売上高を押し上げました。一方、ガソリンも単価が上がりましたが、近隣競合店との価格競争が激しく販売量が落ち込み、販売額を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ15億20百万円減少し、106億21百万円(同比12.5%減)となりました。

 (c)ペット

 犬猫生体は販売頭数、単価ともに向上し販売額を伸ばしました。生体販売の好調を受け、ペットベットや洋服などの用品販売のほか、猫フードやおやつも好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ2億76百万円増加し、66億7百万円(同比4.4%増)となりました。

 (d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

 夏休み工作商品やハロウィン・クリスマスなどの季節商品が不振でした。また、前期は好調だったランドセルや一般文具が低調で、販売額が落ち込みました。このほか、JOYFUL-2千代田店を2月12日に閉店いたしました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ8億79百万円減少し、76億19百万円(同比10.4%減)となりました。

 (e)車検・整備、タイヤ部門

前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化したことにより、店舗数が前年同四半期に比べ2店舗から6店舗に増加しました。また、11月の降雪による特需でタイヤの販売が大きく伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ6億94百万円増加し、9億40百万円(同比282.8%増)となりました。

 

 

その他の事業 

 その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。スクール開講数の増設や、オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ33百万円増加し、13億34百万円(同比2.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 資産は、前連結会計年度末に比べ157億14百万円増加し、1,986億17百万円となりました。これは主として、現金及び預金が29億99百万円減少した一方で、土地の増加167億77百万円、投資有価証券の増加26億77百万円によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ135億82百万円増加し、424億40百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加141億87百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加15億30百万円、資産除去債務の減少21億14百万円によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加し、1,561億76百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益49億94百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得17億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。