## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念である「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである」をモットーに、創業以来一貫して経営してまいりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。

こうした環境の下、当社グループの重要課題は、

１．新規事業・新規出店による更なる事業拡大

２．顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化

３．人材の確保・育成による企業競争力の増強

であると認識しております。

第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。

第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売り場づくり」において当社グループは、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。

第３の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。

また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材（店長）が行動する企業（店）をつくる」を目標にジョイフル本田カレッジを開設し、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。

以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。

なお当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の成長性と収益性を重視する観点から「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を設けております。また、中長期的な目標として、「売上高営業利益率６％」「株主資本利益率（ＲＯＥ）８％」を目指して経営に取り組んでおります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 小売業を取り巻く環境について

国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合激化、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。

#### (2) 出店に対する法的規制について

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 出店に伴う投資について

当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積５万㎡・売場面積３万㎡規模の大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 天候要因について

当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 商品とサービスの安全について

当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 商品調達と価格変動について

当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について

#### 当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 災害等に関するリスクについて

当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 個人情報の保護について

当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 固定資産の減損について

当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (１) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。

国内の個人消費全般においては一部に改善がみられるものの、当ホームセンター業界においては、業種・業態を越えた激しい販売競争や、物流コストや人件費の上昇等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客のライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の動きを再認識し、当連結会計年度からムリ・ムダ・ムラを排除し生産性やコスト競争力を向上させ、更なる顧客価値創出に向けたリソースを確保するため、「変革元年」をスローガンに、「事業構造」・「マーチャンダイジング構造」・「組織構造」・「経費構造」の４つの分野の構造改革に取り組んでおります。

そのような中、当社グループの当連結会計年度の主な取組内容と成果としましては、以下の通りとなっております。

（ア）「事業構造改革」では、事業ポートフォリオの再編と新たなマーケットの開拓に取り組みました。

まず、成長分野であるリフォーム事業について、当社ホームセンター事業のエクステリア部門と連結子会社である株式会社スマイル本田を、2017年６月21日より新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとして統合し、事業を一体化しました。その中で、ジョイフル本田リフォーム古河店では、2018年２月末に全天候型エクステリア屋内ショールームを、また４月にはリフォーム館を開設し、事業の充実を図りました。

一方、新規出店としては、2017年11月にアンティークと服飾雑貨の専門業態である「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店」を、当社としては初めて大型商業施設内（イオンモールつくば）に出店いたしました。また2018年３月には、埼玉県さいたま市にペット事業の専門業態である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を出店いたしました。さらに同月下旬には、千葉県千葉市に工具・金物・作業服のプロ向け専門店である「本田屋千葉都町店」を出店いたしました。また既存店については、2017年５月より建て替え工事を行っていたホームセンター千葉店を2018年４月23日にリニューアルオープンいたしました。

設備の更新については、スポーツ事業であるジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替えを決定し、2018年２月より一部機能の休止と建物の取り壊しを行っております。安全性、快適性の改善に加え、地域住民の健康維持やコミュニティーの更なる醸成に寄与し、災害時の拠点としても機能拡大を図ってまいります。

また、新規出店や建て替えを進める一方、財務戦略の一環として、遊休資産の整理、処分を進めました。2018年５月に市原店社員寮、ひたちなか店社員寮および茨城県小美玉市等の遊休地の土地・建物を売却いたしました。

（イ）「マーチャンダイジング構造改革」では、取引先政策の見直し、品揃えや価格政策、販売構成の見直し等、売場改革を推進しております。

（ウ）「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また本社組織においては、商品部を３つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。

（エ）「経費構造改革」として、業務プロセスの見直しやシステム化による店舗バックオフィス業務の効率化、グループ共通機能の集中化・標準化を進めております。

また、当社グループを支える人財の活躍促進と企業風土改革を図るため、2017年８月より社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」の運営を開始しており、2018年１月からは第２期も開講しました。第１期30名は、2018年６月全課程を終了し卒業いたしました。

これらの施策に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ62億58百万円減少し、1,486億76百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。一方で、構造改革の施策効果により売上総利益率が向上し、さらに総労働時間の減少等により販管費が前連結会計年度に比べ９億68百万円減少（同比2.5％減）しました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増加し、79億81百万円（同比7.9％増）、経常利益は、前連結会計年度に比べ７億78百万円増加し、88億０百万円（同比9.7％増）となりました。

ただし、主な特殊要因として、前連結会計年度においては独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地を取得したことに伴う資産除去債務の戻入益16億８百万円を特別利益に計上しており、また、当連結会計年度ではジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替え等に伴う減損損失５億７百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億35百万円減少し、55億94百万円（同比8.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ホームセンター事業

ホームセンター事業は、千葉店の建て替えに伴う仮設営業による大幅な売場の縮小（2017年５月～2018年１月）や一時休業（2018年２月～４月）、千代田店におけるＪＯＹＦＵＬ－２閉鎖とテナントゾーン再編、さらに台風や降雪等の天候不順要因による客数減少から、対前年比で売上高が減少しました。マーチャンダイジング構造改革に基づき実施している取扱品目の見直しには一定の効果が出ているものの、異業種との特に激しい競争下にある生活雑貨部門や、天候の影響を受けやすいガーデンライフ部門は苦戦しました。一方、ペット部門では、新店舗である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を2018年３月に出店した他、既存店においても犬猫用品を中心に、好調を維持いたしました。

結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ62億26百万円減少し、1,469億23百万円（同比4.1％減）となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（主要商品部門別の状況）

ａ 「住まい」に関する分野

(ａ)住宅資材・ＤＩＹ

2018年３月に工具・金物・作業服のプロ向け専門店である「本田屋千葉都町店」を新たに出店しました。また、既存店におきましては取扱商品の見直しを実施してきました。特にプロ需要を見込んだ充電工具、デザイン性と機能を重視した作業服は堅調に推移しましたが、天候不順の影響を受けて外装材や塗料関係の資材が伸び悩みました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ３億23百万円減少し、200億43百万円（同比1.6％減）となりました。

(ｂ)住宅インテリア

前連結会計年度より好調であった仏壇や神棚に加え、衣装ケースなどの収納カテゴリーは堅調に推移しましたが、天候不順や競合の影響により季節性の強い家電品や照明器具、カーテン等の落ち込みが大きく、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ３億23百万円減少し、80億31百万円（同比3.9％減）となりました。

(ｃ)ガーデンライフ

2017年10月に、ガーデンセンター新田店内に４店舗目を開設した農産物直売事業は、全体として好調に推移しました。しかしながら、天候不順の影響や産地の不作もあり、野菜苗やそれらに関連する資材の販売は低調に終わりました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ７億84百万円減少し、79億12百万円（同比9.0％減）となりました。

(ｄ)アグリライフ

取扱品目の見直しを行った電動の園芸機器の販売や、冬期の降雪の影響による除雪関連商品、凍結対策商品の販売が好調に推移しました。しかしながら、台風等の悪天候の影響による収穫時期の農業関連商品の減少分や、前連結会計年度の業績に貢献したハウス部材特需の反動もあり、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ１億82百万円減少し、84億14百万円（同比2.1％減）となりました。

(ｅ)リフォーム

当連結会計年度より株式会社ジョイフル本田で運営していたエクステリア事業と連結子会社である株式会社スマイル本田で運営していた内装リフォーム事業を統合し、新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業運営を開始しました。事業統合後の販売促進により、収納・建材商品、塗装工事、外構工事・商品を中心に売上を牽引しましたが、台所商品や浴室商品、太陽光発電関連部門の販売減を補うには至らず、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ３億15百万円減少し、172億34百万円（同比1.8％減）となりました。

なお、前連結会年度との比較において、前連結会計年度の（ｄ）アグリライフ部門に含まれていた千葉店のガーデンにかかる売上高88百万円については、前連結会計年度の（ｄ）アグリライフ部門の売上高から除いております。この売上高88百万円と主要商品部門ではないため開示していなかった新田店のボタニックガーデンにかかる前連結会計年度の売上高７百万円については、（ｃ）ガーデンライフ部門の前連結会計年度の売上高としております。また、前連結会計年度の（ｅ）エクステリア部門の売上高54億60百万円については、事業統合に伴い、（ｆ）リフォーム部門の前連結会計年度の売上高としております。

ｂ 「生活」に関する分野

(ａ)生活雑貨

前連結会計年度のインバウンド需要や販売促進効果の反動に加え、業種を超えた競争が激化している生活用品全般が伸び悩みました。また、2017年６月の酒税法の改正以降、酒類ではウィスキー等で売上の拡大傾向があるものの、ビールの売上減を補うまでには至りませんでした。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ32億34百万円減少し、520億44百万円（同比5.9％減）となりました。

(ｂ)ガソリン・灯油

ガソリンは低燃費車の普及や、価格競争の厳しさから販売量が伸び悩み、売上高が落ち込みました。一方、灯油は３月以降平年より気温の高い日が続いた影響で、販売量が伸び悩んだものの、原油単価の上昇が売上高を押し上げました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ５億10百万円減少し、129億74百万円（同比3.8％減）となりました。

(ｃ)ペット

2018年３月に単独業態である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を新たに出店しました。また全体として、フードや小物中心に犬猫用品が好調に推移しました。結果として売上高は前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、92億77百万円（同比2.9％増）となりました。

(ｄ)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

2017年11月に大型商業施設内（イオンモールつくば）にアンティークと服飾雑貨の専門店として「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店」を出店し、売上は好調に推移しました。しかし、既存店では、文具や額装といったＪＯＹＦＵＬ－２事業および宝くじ事業が伸び悩みました。テナントゾーン再編によりＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を2017年２月に閉店した影響もあり、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ７億80百万円減少し、88億48百万円（同比8.1％減）となりました。なお、閉店したＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を除くと、売上高は前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、前連結会計年度比3.9％減となりました。

(ｅ)車検・整備、タイヤ部門

車検整備は、既存５店舗に加え、新田店が2017年10月に指定自動車整備事業（指定工場）に認定されました。これにより車検場と同じ検査ラインを店舗へ設置することが可能となったことで、お買い物をしている間（短時間）での車検が可能となり、車検整備の件数は堅調に推移しました。また、２月の降雪による特需により、冬タイヤやホイールの販売が好調に推移しました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ86百万円増加し13億72百万円（同比6.7％増）となりました。

なお、前連結会計年度との比較において、前連結会計年度の（ａ）生活雑貨部門に含まれていた千葉店のペットにかかる売上高95百万円については、前連結会計年度の（ａ）生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高95百万円は、（ｃ）ペット部門の前連結会計年度の売上高としております。

その他の事業

その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。前記のジョイフルアスレティッククラブ土浦の施設建て替え工事の影響は軽微にとどまったものの、一部地域における競合他社の出店による会員数減少が影響し、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ31百万円減少し、17億52百万円（同比1.8％減）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ472億26百万円減少し、1,521億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少493億45百万円、有形固定資産の増加15億35百万円、投資有価証券の増加19億10百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ65億68百万円増加し、484億45百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加69億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億13百万円、退職給付に係る負債の減少11億89百万円、買掛金の減少５億14百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ537億94百万円減少し、1,037億41百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益55億94百万円の計上、配当金の支払い24億65百万円、自己株式の取得574億23百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403億43百万円減少し、164億５百万円（同比71.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、74億56百万円（前連結会計年度比20.2％減）の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益81億27百万円、減価償却費32億56百万円、法人税等の支払額24億69百万円、退職給付に係る負債の減少12億89百万円、仕入債務の減少５億14百万円によるものであります。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、40億97百万円の収入（前連結会計年度は41億４百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入125億円、定期預金の預入による支出35億円、有形固定資産の取得による支出49億85百万円、投資有価証券の取得による支出90億34百万円、投資有価証券の償還による収入54億円、投資有価証券の売却による収入25億60百万円、差入保証金の回収による収入13億91百万円によるものであります。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、518億97百万円の支出（前連結会計年度は114億17百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出574億23百万円、長期借入金の借入れによる収入100億円、配当金の支払額24億65百万円、長期借入金の返済による支出20億47百万円によるものであります。

### ④仕入及び販売の状況

#### (ａ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

部門 | 当連結会計年度 (自 2017年６月21日 至 2018年６月20日) | 前連結会計年度比(％)
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）車検・整備、タイヤ （f）その他 | 108,963 42,163 13,388 5,095 5,055 5,801 12,823 66,800 41,126 11,934 6,111 5,819 649 1,158 | 96.0 98.1 100.8 95.4 91.1 96.5 100.3 94.7 92.8 96.7 103.5 92.9 96.0 108.1
その他 | 64 | 87.7
合計 | 109,028 | 96.0

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (ｂ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

部門 | 当連結会計年度 (自 2017年６月21日 至 2018年６月20日) | 前連結会計年度比(％)
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）車検・整備、タイヤ （f）その他 | 146,923 61,636 20,043 8,031 7,912 8,414 17,234 85,287 52,044 12,974 9,277 8,848 1,372 771 | 95.9 97.0 98.4 96.1 91.0 97.9 98.2 95.2 94.1 96.2 102.9 91.9 106.7 86.8
その他 | 1,752 | 98.2
合計 | 148,676 | 96.0

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの、当連結会計年度の経営成績等の状況は以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、以下の各項目を指標としております。

#### (ａ) 売上高

当連結会計年度の売上高は、ホームセンター事業における千葉店の建て替えに伴う仮設店舗営業による大幅な売場の縮小や一時休業、千代田店におけるＪＯＹＦＵＬ－２閉鎖とテナントゾーンの再編、さらに台風や降雪等の天候不順の要因等により、前連結会計年度に比べ62億58百万円減少し、1,486億76百万円（前連結会計年度比4.0％減）となり、期初目標1,538億円に対し未達に終わりました。

#### （ｂ）営業利益

当連結会計年度から開始した構造改革の施策効果により売上高総利益率が向上し、さらに総労働時間の減少等により販管費が前連結会計年度に比べ９億68百万円減少（同比2.5％減）しました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増加し、79億81百万円（同比7.9％増）となり、期初目標79億70百万円を上回りました。また経常利益は、前連結会計年度に比べ７億78百万円増加し、88億０百万円（同比9.7％増）となりました。

#### （ｃ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特殊要因として、前連結会計年度においては独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地を取得したことに伴う資産除去債務の戻入益16億８百万円を特別利益に計上しており、また、当連結会計年度ではジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替え等に伴う減損損失５億７百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億35百万円減少し、55億94百万円（同比8.7％減）となりましたが、期初目標55億90百万円は上回りました。

なお当社グループの、中長期的な目標である、売上高営業利益率６％に対しては5.4％、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％に対しては4.3％となりました。引き続き目標を目指して経営に取り組んでまいります。

#### ③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。