【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年６月20日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月20日)

商品

16,004

百万円

17,994

百万円

仕掛品

5

〃

5

〃

未成工事支出金

313

〃

533

〃

原材料及び貯蔵品

54

〃

70

〃

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年６月21日

至  平成28年12月20日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年６月21日

至  平成29年12月20日)

給与手当

8,445

百万円

8,244

百万円

退職給付費用

340

〃

192

〃

賞与引当金繰入額

170

〃

221

〃

役員賞与引当金繰入額

30

〃

19

〃

株式給付引当金繰入額

－

〃

24

〃

減価償却費

1,767

〃

1,532

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年６月21日

至  平成28年12月20日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年６月21日

至  平成29年12月20日)

現金及び預金

71,169百万円

23,865百万円

流動資産その他（預け金）

－　〃

813　〃

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△32,038　〃

△4,538　〃

現金及び現金同等物

39,131百万円

20,141百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月21日  至  平成28年12月20日)

　１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月16日
定時株主総会

普通株式

1,599

31.00

平成28年６月20日

平成28年９月20日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

 

　２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年11月に100,500株を299百万円で取得しております。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式等は700,740株、1,795百万円となりました。

 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月21日  至  平成29年12月20日)

　１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月15日
定時株主総会

普通株式

1,632

32.00

平成29年６月20日

平成29年９月19日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。

 

　２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月２日
取締役会

普通株式

833

24.00

平成29年12月20日

平成30年３月８日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得および処分

当社は、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。また、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、退任が決議された執行役員に対して、株式給付信託制度に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）から自己株式600株を給付し１百万円減少しました。これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式等は17,000,140株、58,794百万円となりました。