【注記事項】

 

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

　当社は、当社の株価や業績と当社及び子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、422百万円および117,000株であります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年６月21日

至  平成29年３月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年６月21日

至  平成30年３月20日)

減価償却費

2,705百万円

2,376百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月21日  至  平成29年３月20日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月16日
定時株主総会

普通株式

1,599

31.00

平成28年６月20日

平成28年９月20日

利益剰余金

 

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　　自己株式の取得

当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年11月に100,500株を299百万円で取得しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式等は700,740株、1,795百万円となりました。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  平成29年６月21日  至  平成30年３月20日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月15日
定時株主総会

普通株式

1,632

32.00

平成29年６月20日

平成29年９月19日

利益剰余金

 

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月２日
取締役会

普通株式

833

24.00

平成29年12月20日

平成30年３月８日

利益剰余金

 

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　　自己株式の取得および処分

当社は、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。また、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、退任が決議された執行役員に対して、株式給付信託制度に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）から自己株式600株を給付し１百万円減少しました。さらに、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の導入に伴い、平成30年２月２日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月20日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式117,000株の処分を行っており、資本剰余金および自己株式がそれぞれ17百万円増加しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が12,520百万円、自己株式等が17,000,173株、58,812百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月21日  至  平成29年３月20日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

ホームセンター事業

計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

113,245

113,245

1,334

114,579

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

13

13

1

15

計

113,259

113,259

1,335

114,595

セグメント利益

4,710

4,710

379

5,089

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。

 

　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,710

「その他」の区分の利益

379

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益計算書の営業利益

5,090

 

 

　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  平成29年６月21日  至  平成30年３月20日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

ホームセンター事業

計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

108,787

108,787

1,316

110,103

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8

8

1

9

計

108,795

108,795

1,318

110,113

セグメント利益

5,377

5,377

370

5,748

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。

 

　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,377

「その他」の区分の利益

370

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益計算書の営業利益

5,749

 

 

　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

ホームセンター事業

計

減損損失

143

143

363

507

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年６月21日

至  平成29年３月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年６月21日

至  平成30年３月20日)

１株当たり四半期純利益金額

97円67銭

106円62銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,994

3,944

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

4,994

3,944

  普通株式の期中平均株式数(株)

51,137,741

37,000,740

 

(注)1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　44,167株、当第３四半期連結累計期間　112,605株

 

 

(重要な後発事象)

株式分割について

平成30年５月２日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　（２）株式分割の概要

　①分割の方法

　平成30年６月20日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　平成30年６月５日（火曜日）

基準日　　　　　　　　　　　平成30年６月20日（水曜日）　

効力発生日　　　　　　　　　平成30年６月21日（木曜日）

③分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　51,612,880株

株式分割により増加する株式数　　　　　　51,612,880株

株式分割後の発行済株式総数　　　　  　 103,225,760株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 400,000,000株

　（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年６月21日

　　至　平成29年３月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年６月21日

　　至　平成30年３月20日）

１株当たり当期純利益金額

48円84銭

53円31銭

 

　（４）株式分割に伴う定款の一部変更

　①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年６月21日（木曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

　②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

 

（下線は変更箇所を示しております。）

 

現行定款

 

 

変更後定款

 

 

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

200,000,000株とする。

 

 

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

400,000,000株とする。

 

 

　③定款変更の日程

　効力発生日　　平成30年６月21日（木曜日）

　（５）その他

　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

２ 【その他】

第43期（平成29年６月21日から平成30年６月20日まで）中間配当について、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　833百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年３月８日