文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な景気回復の継続や、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。
ただし海外では、米国の通商政策と各国の対応、同じく米国の政策金利引き上げと各国経済への影響、英国のＥＵ離脱交渉の動向、各国の過剰債務問題、更には米国のイランに対する経済制裁と原油価格への影響など、先行き様々な不安定要素を抱えている状況にあります。
一方、国内の消費動向といえば、一部において好調さが見られるものの、全体としては、雇用・所得環境の改善傾向に比べ、個人消費の伸びは力強さに欠けるものとなっております。
当ホームセンター業界におきましても、消費者の根強い節約志向や、日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、さらには採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。また、Ｅコマースやシェアリングエコノミーの拡がりといった消費環境の変化にも対応を迫られております。
このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、今期を構造改革「仕上げの年」として、昨年度より取り組んでいる４つの分野での構造改革を推進いたしました。当第１四半期連結会計期間の主な取組内容および成果といたしましては、以下のとおりです。
①「事業構造改革」では、戦略分野であるリフォーム事業で昨年度実施した子会社との統合効果の拡大を図るとともに統合後の課題について検討を開始いたしました。
また、昨年度リニューアルオープンしたホームセンター千葉店の中型店モデルとしての課題分析と今後の対応についても検討を開始いたしました。同様に昨年度出店した新規業態店舗（工具・金物・作業服の専門店「本田屋 千葉都町店」、ペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ 東大宮店」）の業績と運営状況を検証し、次なる展開に取り組んでおります。
②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引形態・ルートや個別商品の見直しといったＭＤプロセス改革を継続的に実施し、お客様起点の商品力の強化を推進しております。
また、Ｔポイント等を活用したチラシ販促の効率化、ＷＥＢチラシ等提供方法の見直しを実施し、効果的なマーケティング施策を推進しております。
さらに商品分類を見直し、データに基づき売場展開方法、品揃え方法を改めると共に、売場改革を計画的に実施し、魅力ある店舗づくりも推進しております。
８月には瑞穂店で、５店舗のテナント導入と、当社売場（照明・メガネ・ウォッチ）のゾーニングを変更しました。
③「組織構造改革」では、営業力強化のため、営業本部の機能から仕入機能を分離し、商品本部を新設し、また経営企画本部の機能を社長直轄とし、経営企画本部を解消し、営業本部、商品本部、開発本部、管理本部の４本部制としました。これらの組織機能・責任範囲の明確化により、進行中の構造改革のスピードアップと予算執行力の強化を図っております。
店舗では、ガーデン館の商品をホームセンター生活館や資材館でも販売するなど、エリア内の各館で、横断的な売場づくりを行っております。
④「経費構造改革」ではグループ全体の最適化を図るため、店舗管理業務の簡素化、効率化、集中化を推進し、一部子会社機能を本社に統合・集約しました。さらに店舗運営におけるムリ・ムダ・ムラの排除を推進するために、業務プロセスを見直すとともに、管理会計制度の再整備により予算管理の精緻化を図っております。
また、セミセルフレジを５店舗に導入し、前期末までに導入した３店舗と併せて計８店舗での導入を完了しました。
また、当社グループでは、来るべき未来において、私たちはどうあるべきか議論を重ねた結果、改めて創業の理念に立ち返り、企業理念を再構築する事としました。
私達の企業グループの社名は、「ＪＯＹ＝喜び」×「ＦＵＬＬ＝溢れる」から来ております。私達が何のために事業をしているのか、何を成したいのかを表せば、『ご利用されるお客様と従業員のそれぞれにＪＯＹが満ち溢れる企業でありたい。それにより、地域の方々、取引先様、株主様等のステークホルダーとともに成長を持続したい。』ということに尽きます。
この度、「人々の幸せに貢献したい」、「商品や店舗を通じて、笑顔や生活の潤いを提供したい」という共通の価値観を再確認し、創業の思いに立ち返ることができました。
私達ジョイフル本田グループは「お客様の喜びが私達（企業）の喜びである」という経営理念を胸に、いかに社会に貢献できるかを常に考え、変化・進化し続けて参ります。
また、昨年度から開始した社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」もこの11月に第２期生が卒業する予定です。引き続き次代を担う人材の発掘と育成に努めてまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、367億74百万円（同比0.0％減）となりました。また、営業利益は前年同四半期に比べ81百万円増加し、18億31百万円（同比4.7％増）、経常利益は前年同四半期に比べ４億０百万円増加し、21億46百万円（同比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ３億０百万円増加し、14億49百万円（同比26.1％増）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、リニューアルオープンしたホームセンター千葉店や、アンティークと服飾雑貨の専門店、工具・金物・作業服の専門店、ペット専門店の本格稼働が売上高に寄与したものの、異業種との厳しい競争にさらされている生活雑貨部門や、７月・８月の記録的な猛暑や９月の台風21号の影響が大きかったガーデンライフ部門とアグリライフ部門が苦戦しました。
一方、前々年度末に子会社との間で事業統合を行ったリフォーム部門や、ホームセンター千葉店での売場拡大や専門店のオープンが貢献した、住宅資材・ＤＩＹ部門と住宅インテリア部門、ペット部門は増収となりました。さらに原油価格の上昇により、ガソリン・灯油部門の売上高も増加しました。
以上の結果、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ32百万円増加し、363億61百万円（同比0.1％増）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
当四半期は、７月・８月の記録的な猛暑の影響で、外回りＤＩＹで使用する外装材や、研磨部材・外壁用塗料が、やや伸び悩んだものの、千葉店のリニューアルや、工具・金物・作業服の専門店「本田屋 千葉都町店」のオープンが寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億30百万円増加し、49億35百万円（同比2.7％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
当四半期は、い草商品と、タイルカーペットが不振でしたが、猛暑の影響により、エアコン・扇風機などの生活家電や、オーダーカーテンが好調でした。また千葉店リニューアルの効果もあり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ48百万円増加し、20億83百万円（同比2.4％増）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
当四半期は、前半の猛暑と９月に入ってからの台風21号の影響で、野菜苗・球根野菜・花関連の動きが鈍く、また猛暑で害虫の発生が少なかったため殺虫剤も低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億71百万円減少し、13億43百万円（同比11.3％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
当四半期は、農業資材では害虫・病害が少なかったことから農薬が不振でした。園芸・水道も猛暑の影響を受け、散水用品・除草剤の販売が健闘しましたが、剪定・草刈機等の園芸用機械が低調に推移し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ13百万円減少し、23億87百万円（同比0.6％減）となりました。
（ｅ）リフォーム
当四半期は、外構工事・白アリ工事が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ12百万円増加し、40億77百万円（同比0.3％増）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
当四半期は、日用消耗品で、殺虫剤の不振と、オムツ関連商品の前年の特需の反動減があり、またビール類は、需要の変化に加え、安売り規制の強化により売上を落としました。日用雑貨もキッチン消耗品を中心に低調に推移し、業種を超えた競争が激化している生活用品全般で売上高が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億56百万円減少し、138億４百万円（同比1.8％減）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
当四半期は、ガソリン（軽油を含む）の吐出量は前年同期比微減でしたが、原油価格の上昇により売上高は大幅増となりました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億45百万円増加し、28億73百万円（同比13.7％増）となりました。
（ｃ）ペット
当四半期は、全体として犬猫生体の販売が伸び悩みましたが、ホームセンター千葉店でのペット売場の拡大と、専門店「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ 東大宮店」の出店が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、24億３百万円（同比1.3％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
当四半期は、夏休みの工作需要の減少と、前年に開催したアニメのセル画展、同じくアンティークセールを延期したため、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ92百万円減少し、19億58百万円（同比4.5％減）となりました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ部門
当四半期は、タイヤや、フォークリフトのバッテリー、車両の販売が堅調に推移し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ29百万円増加し、３億７百万円（同比10.7％増）となりました。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営を３ヶ所行っておりますが、土浦店での、プールの一時閉鎖を伴う修理の影響や、競合他社の出店による会員数減少があり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ36百万円減少し、４億12百万円（同比8.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ57億49百万円増加し、1,579億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加46億０百万円、たな卸資産の増加11億18百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加し、536億72百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加31億68百万円、買掛金の増加18億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加９億81百万円、未払法人税等の減少４億57百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、1,042億64百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円の計上および配当金の支払い８億35百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。