(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月21日 至 2017年9月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月21日 至 2018年9月20日) |
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減価償却費 |
774 |
百万円 |
818 |
百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年6月21日 至 2017年9月20日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年9月15日 |
普通株式 |
1,632 |
32.00 |
2017年6月20日 |
2017年9月19日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円、および信託E口が保有する当社株式への配当が3百万円含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2017年6月8日開催の取締役会決議に基づき、2017年7月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。この影響により、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は17,000,740株、58,796百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年6月21日 至 2018年9月20日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年9月19日 |
普通株式 |
835 |
24.00 |
2018年6月20日 |
2018年9月20日 |
利益剰余金 |
(注)1 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円、および信託E口が保有する当社株式への配当が5百万円含まれております。
2 当社は、2018年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は12円となります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。