第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(百万円)

158,737

154,934

148,676

148,226

－

経常利益

(百万円)

8,946

8,021

8,800

9,751

－

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,453

6,130

5,594

4,384

－

包括利益

(百万円)

5,730

6,886

5,669

3,085

－

純資産額

(百万円)

154,045

157,536

103,741

105,132

－

総資産額

(百万円)

182,902

199,413

152,187

161,739

－

１株当たり純資産額

(円)

2,984.64

1,547.14

1,498.59

1,518.51

－

１株当たり
当期純利益金額

(円)

105.67

60.01

76.85

63.34

－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.2

79.0

68.2

65.0

－

自己資本利益率

(％)

3.6

3.9

4.3

4.2

－

株価収益率

(倍)

21.9

28.4

23.3

19.6

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,413

9,346

7,456

12,325

－

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,993

△4,104

4,097

△5,268

－

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,133

11,417

△51,897

3,996

－

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

40,088

56,748

16,405

27,458

－

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

2,450

2,447

2,361

2,309

－

[2,994]

[2,885]

[2,724]

[2,583]

[－]

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更いたしました。

５．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

８．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

９．第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(百万円)

134,160

130,243

119,593

119,104

124,909

経常利益

(百万円)

7,997

7,417

8,603

9,140

10,593

当期純利益

(百万円)

4,716

5,839

5,705

4,540

10,949

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

－

－

－

－

105

資本金

(百万円)

12,000

12,000

12,000

12,000

12,000

発行済株式総数

(株)

51,612,880

51,612,880

51,612,880

103,225,760

103,225,760

純資産額

(百万円)

144,691

147,671

94,055

95,643

106,218

総資産額

(百万円)

169,454

186,085

142,194

150,975

157,766

１株当たり純資産額

(円)

2,803.40

1,450.25

1,358.67

1,381.45

1,533.48

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

31.00

16.00

24.00

25.00

30.50

(－)

(－)

(12.00)

(12.50)

(13.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

91.38

57.16

78.37

65.59

158.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

85.4

79.4

66.1

63.4

67.3

自己資本利益率

(％)

3.3

4.0

4.7

4.8

10.8

株価収益率

(倍)

25.3

29.8

22.9

18.9

8.4

配当性向

(％)

33.9

28.0

30.6

38.1

19.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

－

－

12,038

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

－

－

6,020

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

－

－

△6,837

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

－

－

－

－

37,875

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

1,930

1,856

1,683

1,624

2,105

[2,183]

[2,107]

[1,962]

[1,883]

[2,820]

株主総利回り

(％)

91.9

135.7

144.3

103.5

112.9

(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)

(％)

(80.0)

(103.5)

(114.5)

(104.3)

(108.6)

最高株価

(円)

2,733

 

3,895

1,913

(4,075)

1,830

 

1,525

最低株価

(円)

2,091

 

2,178

1,780

(2,802)

1,158

 

913

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年６月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

５．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更いたしました。

 

６. 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

８．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(第44期までは月200時間換算、第45期から月173時間換算)であります。

９．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

10．第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

年月

概要

1975年 12月

茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立

1976年 ３月

茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設

1977年 ３月

千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設

1977年 ４月

茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設

1978年 ６月

埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設

1978年 ７月

本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転

1982年 ４月

千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設

1983年 ３月

茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立

1985年 ４月

茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブを設立

1985年 ９月

茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）を設立

1987年 ８月

茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立

1987年 11月

千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設

1990年 10月

千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設

1992年 ７月

茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立

1993年 ４月

茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設

1994年 ９月

茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立

1995年 ６月

千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設

1995年 ６月

株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）が、東京都世田谷区にＴＨＥ ＧＬＯＢＥ三宿店を開設

1998年 ３月

茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設

2000年 ４月

群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設

2001年 １月

株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更

※注　2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。

2001年 ８月

北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立

2002年 12月

千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設

2004年 10月

栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設

2007年 １月

東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設

2009年 ８月

丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結

2010年 ５月

株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化

2010年 ９月

株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併

2011年 ３月

群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設

2011年 ６月

旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更

2013年 １月

茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター）を100％子会社化

2014年 ４月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年 ３月

丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消

2016年 ３月

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結

2016年 ６月

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化

 

 

年月

概要

2016年 11月

株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設

2017年 ６月

エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡

2017年 ７月

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消

2017年 11月

株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店を開設

2018年 ３月

埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設

2018年 ３月

千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設

2018年 ４月

千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン

2018年 11月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設

2019年 ７月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン

2020年 １月

株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設

2020年 ３月

株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）を吸収合併

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業を主な事業としております。ホームセンター事業を中心にその周辺事業としてテナント事業（映画館、ファミリーレストラン、アパレルショップ等）を展開しております。

ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点を、当社はエリアと呼び、地域のお客様の夢の実現と問題の解決に役立てるよう努めております。

なお、当社は「ホームセンター事業」の単一セグメントであります。

当社が運営するエリアおよび専門店（単独店）の概要は、以下のとおりとなります。

会社名

主要
分野

エリア
規模

超大型店

大型店

中型店

専門店(単独店)

敷地

面積

10万㎡以上

５万㎡以上

５万㎡未満

売場

面積

５万㎡以上

３万㎡以上

３万㎡未満

エリア名

ニュ
ーポ
ート
ひた
ちな
か

新田

千葉
ニュータウン

宇都宮

瑞穂

千代田

荒川
沖

幸手

守谷

富里

八千代

古河

市原

君津

千葉

ＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店他　１店舗

Ｐｅｔ’ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店

本田屋千葉都町店

ジョイフル本田リフォームつくば
ショール
ーム

主要商品部門

提出
会社
(ホームセンター事業)

住まい

住宅資材・DIY

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

○

―

住宅インテリア

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

―

―

ガーデンライフ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

―

―

アグリライフ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

―

―

リフォーム

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

―

○

生活

生活雑貨

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

―

―

ペット

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

○

―

―

アート・クラフト、ホームセンター周辺

○

○

○

○

○

―

○

○

○

○

―

―

―

―

―

○

―

―

―

 

(注) １．エリアおよび専門店（単独店）の表記順番は、エリア規模内および専門店（単独店）で左から開設順になっております。

２．エリア規模の定義は、超大型店は敷地面積10万㎡以上、且つ、売場面積５万㎡以上、大型店は敷地面積５万㎡以上、且つ、売場面積３万㎡以上を満たしている店舗であり、それ未満を中型店としております。

３．スポーツクラブを運営している非連結子会社である株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各エリアに帯同出店しております。

４．車検・整備、タイヤの販売、取付を行っている非連結子会社である株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、ニューポートひたちなか、新田、千葉ニュータウン、宇都宮、瑞穂、千代田の各エリアに帯同出店しております。

５．関係会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリアには出店しておりません。

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年６月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,105

［2,820］

38.4

12.6

4,841

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

６．前事業年度末に比べ従業員数が481名（臨時従業員数937名）増加しておりますが、主な理由として2020年３月21日付で、株式会社ジョイフル本田リフォーム、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことおよび当事業年度より臨時従業員数の算出方法の見直しを行なったことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社グループのうち当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。

労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。