文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社のミッションは、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。お客様の必要なモノが必ずある、また必要な数量を提供できる、ということをミッションとし、例えば自然災害の発生のような緊急時においても、地域にお住まいの方々の生活を支えられるように、日頃から地域インフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。また、今般のコロナ下においては、広々とした売り場で、お客様の癒しや励みとなるように、生活を快適にする商品やテレワーク等の新しい生活様式に合わせた商品提案ができるよう取り組んでおります。
当社のビジョンは、「国内Ｎｏ.１の『暮らしと住まいのイノベーター』企業となる」ことであります。新しい機能商品カテゴリーを取り入れた専門性を深めた売り場づくりを進め、また利便性を追求した商品をタイムリーに導入し、暮らしと住まいに関するあらゆる商品ニーズに対応し、さらには住環境を改善する内装や外構などのリフォーム工事に至るまで、常に新しい生活様式に対応する商品とサービスを提案できる企業であり続けるよう取り組んでおります。
新型コロナウイルスにより、外出自粛による在宅需要から、ホームセンターへのニーズが高まっております。当社は、日々現場最前線（店舗）で、地域社会に絶対不可欠なエッセンシャルワークに従事している従業員を、当社全職場の役職員で支えていくとの思いから、2021年度６月期の基本方針として、「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」を掲げております。
（2） 中長期的な経営戦略
① 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少、また、今般の新型コロナウイルスの影響等による経済活動の縮小もあり、中長期的に個人消費は減少していくものと予想されます。そして、経済活動の縮小に伴う雇用不安、所得の減少、サプライチェーンへの影響などの長期化も懸念されます。また、天候不順や自然災害等による被害は年々増加し、これまでに発生したことのない地域でも、想定を超えた規模での災害が発生しております。こうした経営環境の中、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想されます。
② 経営戦略等
2020年３月に、当社は事業ポートフォリオの最適化を目指し、子会社４社のうち２社を吸収合併し、残り２社を連結の範囲から除外いたしました。中核事業の競争力の強化と各事業間のシナジー効果を発揮することを目的とした組織再編であります。今後、合併後の収益構造の改善を図り、将来の成長に資する投資を推進してまいります。実行施策の３つの大きな柱として、「マーチャンダイジングの強化」、「コストコントロールの最適化」「新店と既存店への積極投資」を進めてまいります。
マーチャンダイジングの強化においては、まず商品面で、素材・建材、ハードＤＩＹ、園芸・菜園関連商品、防災・修繕用品、ならびにコロナ下での必需品対応等を一貫して強化してまいります。また、組織面では、商品政策をダイレクトに推進する組織体制とするため、新年度から本部と店舗を５つの商品グループで統一し、さらに、本部と店舗の橋渡し役としてスーパーバイザー職を新設いたしました。主に商品政策面において、本部と店舗間の情報共有とフィードバックを円滑かつスピーディに促進することを役割としています。
コストコントロールの最適化においては、店舗・本部オペレーションを徹底的に見直し、コスト削減と接客に集中できる環境を整備してまいります。作業の標準化、集中化、単純化、ＩＴ活用による業務プロセス改革、できる限り小さい本社とすることなど、オペレーションを見直すことで人員稼働計画の適正化を図ってまいります。
投資の積極化においては、大型店の出店計画を推進するほか、建設業をはじめとする職人向けのプロショップを多店舗展開してまいります。また、既存店においても、全店標準化と地域性をとらえた個店強化の融合を目指し、お客様目線で売場の改装を推進してまいります。まず、第一弾として、大型店においてはニューポートひたちなか店で、中型店では八千代店で2020年春に大規模な売場改装を実施しております。これら２店舗については、今後、地域性を考慮しながら売場をアジャストしつつ進化させ、その他の既存店への水平展開も検討、実施してまいります。さらに、本社を含めて業務改善や生産効率アップのためＩＴ投資を積極的に行い、リモートワーク体制の拡充など職場環境の向上を推進し、コスト削減の成果につながる投資を拡大してまいります。
（3） 対処すべき課題
① 新規事業・新規出店によるさらなる事業拡大
当社は地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そしてさらなる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社の独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗の出店を図るほか、単独店（プロショップ等）の多店舗展開をした上で、長期にわたりお客様の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、変化するお客様のニーズにお応えし、ストアロイヤリティを高められるよう、さらなる事業拡大を図ってまいります。また、現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。
② お客様に支持される店づくり・売場づくりの強化
お客様のニーズに応えるべく用途・機能を高めた深い品揃え、また、緊急時にも対応可能な在庫量の確保を追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。
③ 人材の確保・育成による企業競争力の増強
人材の確保は当社を発展させ、さらに他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。また、当社の各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置、さらには性別を問わない活躍の場の拡充が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。
④ 新型コロナウイルスに対する対応
お客様および社員の安全を最優先とし、事業継続という観点から、厚生労働省、各都道府県、各自治体等の指針に準ずるとともに、当社独自の対策の実施により感染防止に努めており、安心してお買い物ができる売場の環境づくりに引き続き取り組んでまいります。また、生活様式の変化により新たに発生したニーズに応えるべく、これまで無かった品揃え、サービスの提案にも取り組んでまいります。
⑤ 中核事業の競争力の強化、各事業間のシナジー効果の発揮
当社の中核事業である暮らしと住まいの商品・サービスの競争力強化を一層図るべく、2020年３月21日付で完全子会社２社を吸収合併するなどグループ内組織再編を行いました。各事業間のシナジー効果をこれまで以上に発揮するため、それぞれの事業を細部まで見直し、全体最適に向けて効率的に再構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の出店地域においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後新たな競合他社が新規参入してくることや低価格戦略を打ち出してくることなど、ますます競争が激化していくことが予想され、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の他社との差別化を図るための取り組み：
・マーチャンダイジングの商品面で、一貫して強化するものと、新しい日常への対応として領域を拡大するものの具現化に取り組んでおります。
・既存店の標準化と地域性の融合を目指し、段階的な売場改装を進めております。
・吸収合併した子会社２社とのシナジーを創出するため、クロスマーチャンダイジングに取り組んでおります。
当社の店舗出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・新規出店や大規模改装の際には、該当店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で現実的な出店計画を策定しております。
当社は、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨、猛暑、低温等の天候の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今年に入り、世界各国に蔓延している新型コロナウイルスの感染拡大は当社にとって大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員やお客様等の生命を失うリスクです。当社への影響は極めて大きいと考えますが、現時点において、その規模や経営成績等に与える影響額を推量することは出来ません。
新型コロナウイルスに関するリスク項目は次のとおりであります。
(a) 従業員・お客様等の生命又は健康被害リスクによる事業中断リスク
新型コロナウイルスの感染による最も深刻なリスクは、従業員やお客様等が、その生命を失う又は健康被害を受けることですが、このことが、長期休業による大幅な減収や、社会的信用の失墜など当社に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・従業員へ感染予防を呼びかけるため、社内通達やガイドラインの作成、共有を通じて、感染防止意識の向上を図っております。
・従業員のマスク着用を義務化するとともに、店舗入口など各所に消毒液を設置しております。
・従業員休憩所や食堂、事務所等で飛沫感染防止用の柵を設置しております。
・従業員本人や家族の体調不良時の対応フローを作成し、運用しております。
・テレワークを開始し、打合せ会議はＷｅｂ開催ができる環境を整えております。
・不要不急の出張や、取引先等の来訪者の受入を自粛しております。
・店舗でのイベント開催の自粛を継続しております。
(b) 感染拡大と自然災害が重なるリスク
当社は、すべての店舗が関東圏に立地しているため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済の縮小が店舗所在地域と重なった場合、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスによる企業活動の縮小等が、取引先の商品供給体制（サプライチェーン）などに影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年多発する大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害が当社の店舗および本社が立地する地域において発生した場合、そこに感染リスクが加わることで被害が甚大となり、復旧までの期間が長期化し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・取締役会や経営会議などで、感染拡大の当社への影響及び対応について議論しております。
・新型コロナウイルスの影響による減収期間が長期化することを前提とした資金管理を行っております。（金融機関からの当座貸越枠を大幅に拡充しました。）
近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や、事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・地震保険や火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。
・ハザードマップに基づき洪水リスクを認識しているほか、緊急時の臨時拠点を定めております。
・有事の際に、迅速に対策本部を設置し、被災状況の把握と対応を行っております。
・災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラとしての役割を果たせるように努めております。
①出店に伴う投資について
当社は、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積５万㎡・売場面積３万㎡規模の大型店を出店しております。超大型店あるいは大型店の出店は、中型店あるいは専門店（単独店）の出店と比べて１店舗当たりの投資額が大きいほか、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかる場合があります。この場合、超大型店や大型店の出店は、一時的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・新規出店の際に事業投資計画を作成し、新規出店が当社の業績等に与える影響を事前に検証しております。
②固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、これにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・マーチャンダイジングの強化、既存店の標準化等の施策を通じて、売場としての魅力（集客力）を高めることによる店舗の収益性向上に取り組んでおります。
③商品に関する法的規制について
当社は多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社の品揃え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・コンプライアンス教育により法令の周知を図っております。
・関係官庁及び取引先からの情報収集を実施しております。
④商品調達と価格変動について
当社の仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・商品の調達において複数の仕入先を確保しております。
⑤システム障害について
当社は、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで処理しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・システム障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。
⑥個人情報の保護について
当社が管理する個人情報の流出が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・個人情報保護規定に基づき、厳重に個人情報を管理しております。
・従業員への個人情報管理に関する教育を実施しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化、新型コロナウイルスの世界規模での甚大な影響などにより、消費環境は極めて不安定な状況が続いております。
当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みや昨年秋の台風による自然災害の影響、コロナ禍による臨時休業や営業時間の短縮を経験しましたが、一方ではマスクや消毒液等の衛生用品をはじめとする感染症対策商品、あるいは外出自粛に伴う在宅需要によるＤＩＹ関連商品の販売増加など、極めて不安定な経営環境が続いております。
このような社会経済の状況下、当社は、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより一層高めるため、2020年３月21日にグループ内組織再編を行いました。具体的には、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また同時に連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを非連結子会社としました。これにより当事業年度から、従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。従って、本報告では前事業年度の単体数値（下表に記載の＜前事業年度＞ご参照）と比較して記載しております。
なお、当事業年度の決算対象範囲は、下表に記載のとおりとなっております。
<当事業年度>（2019年６月21日～2020年６月20日）
※表の●印を付した部分が業績の対象範囲となります。
<前事業年度>
※ご参考：通期（2018年６月21日～2019年６月20日）の株式会社ジョイフル本田１社のみの個別業績
※表の●印を付した部分が業績の対象範囲となります。
また、これまで車で来店されるお客様の利便性を追求し、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を展開してきましたが、中長期的な展望を踏まえ、当該事業を2020年４月１日から2020年６月10日において出光興産株式会社へ順次事業譲渡いたしました。（現在、当該事業は同社の販売子会社により運営されております。）
当社は、「現場第一」を基本として、「お客様の関心」を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおり、これを実現するため全店標準化とエリアごとの個別化の両立を図っております。大型店では「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」をまずニューポートひたちなかエリアで、中型店では「より地域に密着した店舗づくり」を八千代エリアで、それぞれ具現化すべく取り組んでおります。
また、リフォーム事業においては、16店舗目となる「ジョイフル本田リフォーム千葉店」（所在地：千葉県千葉市稲毛区）を2020年１月11日に「ジョイフル本田千葉店」の隣接地にグランドオープンいたしました。
このほか、以下の取り組みを実施いたしました。
・ファッションのオフプライスストア事業を開始し、ポップアップストア「ＤＩＳＣＡＶＡ！」をニューポートひたちなかエリア、千葉ニュータウンエリアの２エリアにて開業いたしました。
・決済手段の多様化に向けた取り組みとして、全店舗でＱＲ決済サービスを開始したほか、12回払いまで分割手数料が無料となるショッピングローンの対象商品を拡充いたしました。
・法人向けの新たなクレジットカードを導入いたしました。
・店舗において無料配布しているナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬＨＯＮＤＡ ｍａｇ．」の内容を刷新し、当社の取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。
・店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、さらに守谷エリアおよび宇都宮エリアにおきましては各自治体が運営する「デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを行っております。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ） 財政状態
当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年３月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が含まれております。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1,577億66百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1,062億18百万円となりました。
（ロ） 経営成績
当事業年度の売上高は1,249億９百万円（前事業年度比4.9％増）、営業利益は91億87百万円（同比18.2％増）、経常利益は105億93百万円（同比15.9％増）、当期純利益は、109億49百万円（同比141.1％増）となりました。
当社は、前事業年度まで「ホームセンター事業」と「その他（スポーツクラブの運営等）」の２つの事業セグメントとしておりましたが、株式会社ジョイフルアスレティッククラブを当事業年度より連結の範囲から除外し、「ホームセンター事業」のみの単一セグメントとなりました。そのため、セグメント別の記載はしておりません。なお、15頁にも記載のとおり前事業年度との対比につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。
なお、ホームセンター事業の主要分野別および商品部門別の売上状況は以下のとおりとなっております。
（主要分野別および商品部門別の売上状況）
(ａ)「住まい」に関する分野
当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、70億57百万円増加しました。
秋の２度にわたる大型台風上陸により行われた対策や復旧需要により住宅資材・ＤＩＹ部門（屋根材、災害対策用品等）やアグリライフ部門（発電機等）の売上高が伸長したほか、天候不順で秋まで苦戦していたガーデンライフ部門の売上高も、暖冬により増加に転じました。また、コロナ禍の中、外出自粛に伴う在宅需要により住宅資材・ＤＩＹ部門やガーデンライフ部門はさらに需要が増加いたしました。
一方で、2020年３月21日に合併により承継しましたリフォーム部門は、台風復旧需要（屋根の修理等）が千葉県南部であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、４月16日から５月６日までの長期にわたり一部店舗で臨時休業を実施した影響もあり室内の内装工事をはじめ受注が大きく減少いたしました。
結果として、売上高は、515億25百万円となりました。
(ｂ）「生活」に関する分野
当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、12億52百万円減少しました。
生活雑貨部門の売上高は、冷夏や暖冬による季節商品の不振や消費税増税の反動減はあったものの、消費税増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によりマスクや消毒液等の販売が増加したことや、外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパー等の販売が増加しました。しかしながら、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮に伴う販売減少による影響の方が大きくなりました。また、ペット部門の売上高は犬猫用品やフードの販売が堅調に推移し増加しました。
一方で、ガソリン・灯油部門においてはガソリンと暖冬による灯油の販売量の減少、また、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を2020年４月１日から2020年６月10日の期間で順次事業譲渡したことにより、前事業年度に比べ27億96百万円減少いたしました。
結果として、売上高は、733億84百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、378億75百万円となりました。これは、合併による資金の増加63億42百万円のほか、以下の要因によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、120億38百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益141億10百万円、減価償却費26億90百万円、減損損失48億33百万円などの計上であり、主な減少要因は、抱合せ株式消滅差益83億62百万円の計上、法人税等の支払額30億37百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、60億20百万円の収入となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入40億円、事業譲渡による収入19億19百万円、投資有価証券の売却による収入16億37百万円、投資有価証券の償還による収入10億円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出21億80百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、68億37百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出43億93百万円、配当金の支払額17億76百万円、関係会社短期借入金の返済による支出５億円によるものであります。
当社の事業年度末における現預金残高は378億円を超えており、財務余力は十分に有しております。
さらに、取引金融機関には、諸経費支払等の運転資金として利用すべく、当座貸越枠も設定済であり、また新型コロナウイルスの影響による営業休止や大規模地震、台風等の被害に対応するためのＢＣＰの資金枠も新たに設定、不測の事態にも機動的に資金を調達できる状況にあります。
当事業年度の仕入実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。
４．2020年３月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。
５．当事業年度のリフォーム部門の仕入高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
６．ガソリン・灯油部門は、４月１日より６月10日の期間において、事業譲渡いたしました。
７．当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の仕入高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
当事業年度の販売実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。
４. 2020年３月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。
５. 当事業年度のリフォーム部門の売上高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
６. ガソリン・灯油部門は、４月１日より６月10日の期間において、事業譲渡いたしました。
７. 当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の売上高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの収束時期などの仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
(ａ) 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告や事業計画などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュフローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(ｂ) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画および課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年３月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が含まれております。
資産残高は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1,577億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加136億３百万円、商品の増加20億54百万円、有形固定資産の減少45億99百万円、関係会社株式の減少42億75百万円によるものであります。
負債残高は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。これは主として、関係会社短期借入金の減少50億円、長期借入金の減少43億93百万円、買掛金の増加16億72百万円、退職給付引当金の増加９億90百万円、未成工事受入金の増加９億51百万円、未払法人税等の増加７億50百万円、未払金の増加７億73百万円などによるものであります。
純資産残高は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1,062億18百万円となりました。これは主として、当期純利益109億49百万円の計上、配当金の支払い17億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億54百万円によるものであります。
（ロ）経営成績
売上高は、９月、10月に相次いで発生した台風や大雨による復旧・復興需要に継続して対応したことや、２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマスクや消毒液等の衛生用品をはじめ感染症対策商品の販売が増加したこと、さらに、在宅勤務や外出自粛等による生活様式の変化によりＤＩＹやガーデニング等の新たなニーズが高まったことなどから、前事業年度に比べ58億５百万円増加し、1,249億９百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。
売上総利益は、従前の概念にとらわれない新規取引先の開拓や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組み、売上総利益率が改善したことなどから、売上総利益が前事業年度に比べ33億22百万円増加し、349億40百万円（同比10.5％増）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ15億60百万円増加（同比5.2％増）したものの、前述の売上総利益の増加により、前事業年度に比べ14億11百万円増加し、91億87百万円（同比18.2％増）となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ14億52百万円増加し105億93百万円（同比15.9％増）となりました。
当期純利益は、抱合せ株式消滅差益83億62百万円、事業譲渡益15億50百万円、減損損失48億33百万円の計上などにより、前事業年度に比べ64億８百万円増加し、109億49百万円（同比141.1％増）となりました。
当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。
当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。