１. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
②未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
③原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
(6) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大の当社への影響としては、外出自粛要請に伴う住宅資材・ＤＩＹ部門およびガーデンライフ部門の販売増、生活雑貨部門における一部の商品（マスク、消毒液、トイレットペーパー、ティッシュペーパー等）の販売増をもたらしましたが、一方で、一部店舗での臨時休業や営業時間短縮に伴う販売減もありました。
このような状況のもと、当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。また、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響についても、少なくとも翌事業年度中は残るものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、感染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末288百万円、193,700株、当事業年度末243百万円、163,200株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末417百万円、231,420株、当事業年度末415百万円、230,520株であります。
※１ 担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業収入は、次のとおりであります。
（注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額には、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
（注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額には、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前事業年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店（単独店）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいいます。
上記資産グループは、いずれも帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物2,132百万円、構築物192百万円、機械及び装置14百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品77百万円、リース資産（有形）24百万円、借地権107百万円、ソフトウエア１百万円、無形固定資産（その他）０百万円、投資その他の資産（その他）３百万円であります。
当事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店（単独店）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいいます。
上記資産グループは、出店を取り止めることとし、売却に向けた準備を開始しております。このため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいた価額を時価としております。
なお、減損損失の内訳は、土地4,692百万円、建設仮勘定140百万円であります。
前事業年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
（注）１．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．（変動事由の概要）
2018年6月21日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加 51,612,880株
２．自己株式に関する事項
（注）１．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、216,800株、425,120株含まれております。なお、当事業年度期首の信託会社保有株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。
３．（変動事由の概要）
2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加 16,999,913株
株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少 8,480株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2018年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
２．2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、2018年９月19日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額は12円となります。
３．2019年２月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2019年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
当事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、425,120株、393,720株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 40株
株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少 31,400株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2019年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
２．2020年２月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2020年９月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の譲渡に伴う、資産および負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は、次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
当事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
当事業年度に吸収合併した株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業より承継した資産および負債の主な内訳は、次のとおりであります。
（注）流動資産には、現金及び現金同等物が6,342百万円（株式会社ジョイフル本田リフォーム3,322百万円、株式会社ホンダ産業3,019百万円）含まれており、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(金融商品関係)
前事業年度（2019年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[(注)２．を参照してください]。
（単位：百万円）
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
当事業年度（2020年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[(注)２．を参照してください]。
（単位：百万円）
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
前事業年度(2019年６月20日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
２．その他有価証券
（単位：百万円）
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
（注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。
当事業年度(2020年６月20日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
２．その他有価証券
（単位：百万円）
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
（注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について953百万円（その他有価証券の債券953百万円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型、非積立型の確定給付制度）、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度181百万円、当事業年度206百万円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
（注）評価性引当額が1,470百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年２月14日開催の臨時取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月21日付で実施いたしました。
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ジョイフル本田
事業の内容 ホームセンター事業
被結合当事企業の名称 株式会社ジョイフル本田リフォーム
事業の内容 住宅リフォーム・増改築・外構工事全般
被結合当事企業の名称 株式会社ホンダ産業
事業の内容 アート・クラフト事業
(2) 企業結合日
2020年３月21日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ジョイフル本田を吸収合併存続会社、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業（いずれも当社の完全子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ジョイフル本田
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより一層高めることを目的として、吸収合併を行うこととしました。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
（事業分離）
当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、当社のセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の譲渡について決議し、事業譲渡いたしました。
１． 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
出光興産株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社のセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は車で来店されるお客様の利便性を追求し、ガソリン・灯油事業を展開しておりましたが、中長期的な展望を踏まえ、お客様にガソリン等を今後も安定的にご提供することを最優先と考え、事業譲渡を行うこととしました。
(4) 事業分離日
2020年４月１日から2020年６月10日まで
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２． 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転に伴う対価の金額は、当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 63百万円
固定資産 319百万円
資産合計 383百万円
流動負債 13百万円
負債合計 13百万円
(3) 会計処理
移転したセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３． 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホームセンター事業
４． 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 10,818百万円
営業利益 574百万円
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は0％～2.11%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
(単位：百万円）
（注）１.取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.資金の借入についての利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、グループ内の効率的な資金運用を目的として行っているため、担保の提供等は行っておりません。
３.不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
(単位：百万円）
（注）１.取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
３.株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更いたしました。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 425,120株、当事業年度 393,720株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 430,583株、当事業年度 404,462株
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。