文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社は「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内Ｎо.１の「Living Space Innovator」企業を目指し事業に取り組んでまいりました。現在の新型コロナウイルス感染拡大の影響による先行き不透明な経済環境下におきましても、ライフスタイルの変化に伴う在宅需要、テレワーク需要を的確に捉え、ペット・レジャー、ガーデン・ファーム、インテリア・リビングなどの商品グループを中心に業績を下支えする状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は2022年６月期に向けて、構造改革から次の成長ステージへと進化すべく、「痛快第一主義」を事業方針のテーマに掲げました。そして新たな挑戦と投資を始動し「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」の位置づけとして、未来投資を積極的に推進してまいります。事業方針のテーマである「痛快第一主義」とは、こういう時代だからこそ自分たちが徹底的に面白いこと、全力で規格外のことを成し遂げる集団になり、より多くのお客様に痛快な非日常を感じていただきたいという思いに基づくもので、従来のホームセンターのイメージを超えた「痛快・無類な会社」として圧倒的で唯一無二の存在にしていくという強い意思の表れとなります。
また、2021年度に掲げた「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」という基本方針の背景となったコロナ禍は今なお続いており、厳しい環境下における「必要必在の継続的提供」は当社に課せられた永遠の使命であり、全職員はこれらを強く意識し、企業価値を高めるべく、さらなる努力、成長を続けてまいります。
（2） 中長期的な経営戦略
① 経営環境
長期化する新型コロナウイルスの感染拡大の影響により国内の経済環境は大きく変化いたしました。特に外出自粛要請や飲食店等の営業自粛による経済活動の制限等により旅行業や飲食業を中心に大きな打撃を受けた一方、ライフスタイルの変化に伴う在宅需要の追い風を受けたホームセンターや食品スーパー等は増収となりました。
しかしながら、今後当社を取り巻く小売業界の経営環境は、コロナ禍における特需の反動減や景況感・雇用環境の悪化、ＥＣ利用の定着、テレワークの普及、衛生・健康意識の高まり、飲食店利用頻度の低下等による影響を大きく受けるものと想定されます。また、大手企業同士による業界再編や、業界の垣根を超えた他業態の参入など、競争も激化しており、経営環境はさらに厳しくなることが予想されます。
② 経営戦略等
2021年６月期においては、長引く新型コロナウイルス感染拡大の厳しい経済環境の中、収益構造改革を断行、収益性が着実に改善し過去最高益を更新いたしました。また、中核事業の競争力を強化すべくグループ内の組織再編を実施、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する株式会社THINKフィットネスに譲渡、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を自動車整備事業等を展開する株式会社オートバックスセブンに譲渡し、シナジー効果の創出とアライアンス体制の検討等により、お客様にご提供する新たな付加価値と競争力のある店舗開発・運営を通じ、当社の企業価値の向上に努めております。
また、「職人の店」をコンセプトに工具、金物、作業服等のプロユース向けの専門店として展開している「本田屋」については、今後も当社のホームセンターと連携し地域ドミナント化を図りながら、プロ需要の多い地域への出店を継続いたします。
そして今期の事業方針のテーマである「痛快第一主義」を遂行するために『売上高伸長への再挑戦』『未来へ向けた積極投資』『収益構造改革の継続推進』の３つの重点施策にも積極的に取り組んでまいります。
『売上高伸長への再挑戦』においては、売場融合と生活提案を軸に「計画消費への対応」として安さの浸透を図り、必要必在・定番価格を訴求した定番商品に加え、「非計画消費の創出」として付加価値の高い独自希少性・価値を訴求した商品との融合を推進いたします。
『未来へ向けた積極投資』においては、出店と既存店投資のみに限定しない幅広な成長を推進するため、「業態開発・物件開発」では、継続的な出店を見越した業態のフォーマット化、居抜き物件を中心とした物件開発を推進、「提携シナジー・非連結的な成長の追求」では、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値の創出を推進、「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進による企業価値向上取り組み」では、働きがい、女性活躍推進のプロジェクト化、脱炭素化の推進、サステナブル商品の強化、防災用備蓄商品の拡充等を推進いたします。
『収益構造改革の継続推進』においては、前事業年度に大きな成果を上げた収益構造改革を継続推進、コストコントロールの徹底を図り、ＤＸ・ＰＭＩによる「働き方改革」の促進、「最適直間比率」の実現に努めてまいります。具体的には、適材適所の見直し、流動経費の削減、商品管理と計測商品販売にかかる負担軽減を図るため店舗オペレーション改革を継続推進、また本社機能・店舗事務の集約、ホームセンター、アート・クラフト、リフォームの業務適正化、標準化によるＰＭＩの推進による合併シナジーの発揮、さらにコミュニケーションツール、クラウドＰＢＸ、ＢＩツール、電子契約システム、電子帳簿保存システム等の導入によるＤＸを推進、業務の効率化、迅速化を推進いたします。
（3） 対処すべき課題
① 売上高伸長への再挑戦
「売上高伸長への再挑戦」においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費動向やライフスタイルが大きく変化する中、当社が目指す「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げるべくマーチャンダイジングを強化し、生活提案を通して新たな需要を創出することにより、売上高の再拡大を目指してまいります。具体的には、地域一番価格を目指す商品群を選定するなど安さの浸透を図るほか、商品の独自化・差別化戦略を推進し定番商品に加え付加価値の高い商品の開発やプロユース向けの商品の拡充を図ることで他社にない商品構成で魅力ある店舗づくりに取り組んでまいります。また、新規顧客の開拓と定着にも注力し、イベントや売場の再編集等によりニューファミリー層へも訴求を図ってまいります。
② 収益構造改革の継続推進
「収益構造改革の継続推進」においては、前事業年度にかけて徹底推進した収益構造改革を緩めることなく、さらに推進いたします。具体的には、マーチャンダイジング強化のためワンランク上の商品の推奨販売強化等による来店動機の創出、プロユース商品の拡充など「独自性の徹底追及」等の施策に取り組むことで、売上高の拡大とともにマージン(粗利益率)のさらなる改善を目指してまいります。
③ ＰＭＩの推進（合併シナジーの発揮）
「ＰＭＩの推進（合併シナジーの発揮）」においては、前事業年度の合併に伴い、ホームセンター、アート・クラフト、リフォーム事業部の本社機能・店舗事務機能の集約等による業務効率の向上と業務水準の標準化を図り、また営業推進面においては仕入先の統一による原価改善、同一カテゴリーの集約・融合等による店舗展開等を実施いたします。また、株式の一部を譲渡した株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、全株式を譲渡した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）に関しても、株式の譲渡先企業と当社との間のアライアンス体制の構築を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
④ 業務オペレーション改革の推進
「業務オペレーション改革の推進」においては、当事業年度においてスマートフォンを利用した棚卸システムを導入したことにより棚卸作業時間の短縮等の効果が見られました。今後もコミュニケーションツールや電子データ保存システム等の導入によるＤＸを推進し業務効率化、経費削減等に積極的に取り組んでまいります。
⑤ リスクマネジメントの推進
「リスクマネジメントの推進」においては、企業価値の持続的な向上と透明性の高い健全な経営を実現するためのコーポレート・ガバナンスの一環としてリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。具体的には、災害や商品・サービスの品質、情報セキュリティなど当社が抱える様々なリスクをリスクマトリクスにより体系的・網羅的に認識した上で継続的に見直しをするとともに、実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、あるいは新たなリスクが生じた場合には速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する取り組みを徹底いたします。
⑥ ＳＤＧｓへの取り組み
「ＳＤＧｓへの取り組み」においては、サステナブル商品の強化など持続可能な社会の実現に向けた対応のほか、働きがいの醸成や女性活躍など職場の環境改善を図るためのプロジェクトの推進等、社会の一員としての企業価値向上の取り組みを強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店舗出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、低価格戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
他社との差別化を図る取り組みとしては、新たな成長基盤を整備すべく「職人の店」をコンセプトに事業展開しているプロショップ「本田屋」を出店、既存事業モデルとのシナジー強化を図るとともに、株式の一部を譲渡した株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、全株式を譲渡した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターと譲渡先とのアライアンス等による業態を超えた成長を志向しております。またマーチャンダイジングを強化し、ＭＤミックス（アップセル＆クロスセル）戦略やＤＸによるマーケティングやＩＴ活用によるオペレーションの合理化等により売上総利益の伸長に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大も当社にとって大きなリスクとなっております。新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの変化に伴う在宅需要等により、ホームセンター等の小売業の業績を下支えする状況が続いておりましたが、このまま感染が拡大、収束が長引くこととなれば、景況感・雇用環境の悪化にもつながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、従業員やお客様が新型コロナウイルスに罹患した場合、事業中断や生命にかかわるリスクも孕んでおります。
これらのリスクに対応するため当社は、以下の取り組みを徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めております。
＜店舗における取り組み＞
・店舗出入口付近や店内にお客様用アルコール消毒液の設置
・お客様が直接手を触れる可能性がある箇所の定期的な消毒実施
・多人数のイベントや講習会等の中止
・レジ、接客カウンターなどの社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保
・レジ、接客を伴うカウンターに「エチケットシート」の設置
・コイントレイによる金銭授受の徹底
・Googleマップによる店舗の混雑状況の情報提供
＜従業員への取り組み＞
・厚生労働省や都道府県、各自治体の指針の順守
・手洗いやうがいの励行とアルコール消毒の実施
・従業員のマスク着用の徹底
・就業前のスタッフの検温の実施、体調管理の徹底
・テレワークの推奨、Ｗｅｂ会議等の開催による密の回避
＜お客様へのお願い＞
・少人数でのご来店とお会計のお願い
・マスク等、口と鼻を覆うもののご着用のお願い
・レジ、フードコート、エレベーター等での十分な距離確保のお願い
当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。
当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、低温等の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
また近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めたＢＣＰマニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員や家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を新設・増額いたしました。
①出店に伴う投資について
売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。
また、居抜き物件による出店を推進することで初期投資費用を抑えるとともに、オープンまでの期間短縮による投資コストの早期回収を図っております。
②固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況等の変化の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、マーチャンダイジングを強化、売場編集による販促強化、無駄な空間および不採算箇所の有効活用による坪効率の改善、適材適所の見直しと労働生産性の改善による人件費削減、流動経費の見える化等による販管費の削減等の施策により収益性向上に取り組んでまいります。
③商品に関する法的規制について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。
これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。
④商品調達と価格変動について
当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達に支障がないように努めております。
⑤システム障害について
当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。
⑥個人情報の保護について
当社が管理する個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請や飲食店等の営業自粛等により経済活動が制限され、旅行業や飲食業を中心に大きな打撃を受けました。特に新型コロナウイルスの影響による在宅需要の追い風を受けた業種と、移動の制限や時短営業等のあおりを受けた業種との二極化が鮮明となりました。
また、新型コロナウイルスの感染収束に向けて政府や自治体が主導しワクチンの大規模接種会場の設置や職域接種などの推進に取り組んでいるものの、依然として経済活動の先行き不透明な状況は続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、ライフスタイルの変化に伴う在宅需要、テレワーク需要を取り込み、ペット・レジャー、ガーデン・ファーム、インテリア・リビングなどの商品グループを中心に業績を下支えする状況が続いております。
このような経営環境下、当社は、今年度の基本方針「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」のもと「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」をミッションに掲げ、国内Ｎｏ.１の「Living Space Innovator」企業を目指し取り組みを強化してまいりました。
それらの取り組みの一つとして、中核事業の競争力を強化すべくグループ内の組織再編を行い、３月に非連結子会社であった株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する株式会社THINKフィットネスに譲渡し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの収益改善とホームセンター事業とのシナジー効果の一層の創出を図りました。
また、４月には同じく非連結子会社の株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を、自動車整備事業等を展開する株式会社オートバックスセブンへ譲渡し、同社とのアライアンス体制の検討とともにお客様にご提供する新たな付加価値の創出と競争力のある店舗開発・運営を通じた当社の企業価値の向上に努めております。
さらに中核事業の強化の一環として潜在マーケットの開拓・深耕にも注力し、「職人の店」をコンセプトに工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として事業展開している「本田屋」を２店舗出店いたしました。昨年９月に２号店として「本田屋 船橋夏見台店」を千葉県船橋市に、今年３月には３号店として「本田屋 柏豊四季店」を千葉県柏市にそれぞれ出店しております。今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、千葉県下に限定することなくプロ需要の多い地域への出店を継続してまいります。
営業面の強化におきましては、高付加価値商品の推奨販売や、商品グループ・部門をまたいだ関連商品販売など売場・売り方の見直しを図りました。また、販促面においてInstagram、LINE、TwitterなどのＳＮＳを通してお得なイベント情報等を随時配信し集客を強化するとともに、売場においてもホームセンター15店舗にデジタルサイネージを設置しホームページ・ＳＮＳ等と連動した販促強化を図りました。
店舗におけるオペレーション改革では、業務効率化により総労働時間数が減少したほか、デジタル広告へのシフトなど販促媒体を見直すことにより広告宣伝費が減少しました。また、決算棚卸業務の効率化のため新たにスマートフォンを利用した棚卸システムを導入し棚卸期間を２日間から１日に短縮することで営業日数を確保したほか、棚卸の実務をペーパーレス対応にすることにより事務管理負担が軽減しコスト削減にもつながりました。
また、ＥＳＧに関する取り組みとしては、１月には犬猫保護団体の活動をサポートすべく、保護犬、保護猫との出会いの場づくりに豊富な実績を持つ一般社団法人RENSA、ペット保険のＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社とともに、保護犬・保護猫譲渡会の開催場所の提供や開催告知、運営補助等の活動支援を始めました。
さらに、株式会社茨城新聞社の創刊130周年記念事業「いばらき防災キャンペーン2021」の趣旨に賛同し協賛企業・団体に参加、地震や水害などの自然災害に備えるため各店舗に「防災用品コーナー」を設置し非常時の持出品や備蓄品などの防災用品を充実させるとともに、もしもの時に役立つアイテムや利用方法をホームページで紹介しております。
営業概況といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きな影響を受ける環境においてもマーチャンダイジングを強化し「新たな必需」を取り込み、また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるマーケティングやＩＴ活用によるオペレーションの合理化、本部機能の統合・スリム化等による収益構造改革が奏功したほか、潜在マーケットの開拓・深耕推進によるプロショップの出店等により業績は順調に推移いたしました。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ） 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28億39百万円増加し、1,606億６百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ36億27百万円減少し、479億21百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ64億66百万円増加し、1,126億84百万円となりました。
（ロ） 経営成績
当事業年度の売上高は1,324億99百万円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は115億６百万円（同比25.2％増）、経常利益は127億73百万円（同比20.6％増）、当期純利益は89億85百万円（同比17.9％減）となりました。
なお、ホームセンター事業の主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
（主要分野別および商品グループ別の売上状況）
(ａ)「住まい」に関する分野
当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、139億11百万円増加しました。
2020年３月21日に吸収合併により承継しましたリフォーム事業部は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により受注が大きく減少しましたが、前事業年度比較では計上期間の違いから124億99百万円の増加となりました。
資材・プロ用品は前事業年度の大型台風上陸に伴う復旧需要等により僅かに前事業年度には及ばなかったものの、コロナ禍による外出自粛に伴う在宅需要によりインテリア・リビングにおいては主に生活家電などが、ガーデン・ファームにおいては主にグリーン、屋外園芸、ガーデン資材などの需要が増加しました。
結果として、売上高は、673億60百万円（同比26.0％増）となりました。
(ｂ）「生活」に関する分野
当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、63億22百万円減少しました。
ガソリン・灯油は前事業年度における事業譲渡により、前事業年度と比較して108億18百万円減少しました。
デイリー・日用品は前事業年度の消費税増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によるマスクや消毒液等の販売増加、外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパー等の販売増加があり、それらの反動で減少いたしましたが、ペット・レジャーは生体販売、ペット関連商品、アウトドア関連商品の販売が堅調に推移し増加しました。
2020年３月21日に吸収合併により承継しましたアート・クラフト事業部は、前事業年度比較では計上期間の違いから62億73百万円の増加となりました。
結果として、売上高は、651億38百万円（同比8.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ76億20百万円増加し454億95百万円（同比20.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、124億12百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益128億98百万円、減価償却費28億５百万円、法人税等の支払額39億46百万円、仕入債務の減少４億30百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、20億74百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億51百万円、定期預金の払戻による収入10億円、関係会社株式の売却による収入６億０百万円、有形固定資産の取得による支出18億58百万円、無形固定資産の取得による支出３億30百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、68億65百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出43億97百万円、配当金の支払額22億98百万円によるものであります。
仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。
４．従来の住宅資材・ＤＩＹを資材・プロ用品、住宅インテリアをインテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。
５．従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。
６．前事業年度のリフォームの仕入高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
７．ガソリン・灯油は、前事業年度において事業譲渡いたしました。
８．前事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺の仕入高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。
４．従来の住宅資材・ＤＩＹを資材・プロ用品、住宅インテリアをインテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。
５．従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。
６．前事業年度のリフォームの売上高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
７．ガソリン・灯油は、前事業年度において事業譲渡いたしました。
８．前事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺の売上高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
資産は、前事業年度末に比べ28億39百万円増加し、1,606億６百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加66億27百万円、売掛金の増加２億８百万円、流動資産その他の増加２億86百万円、繰延税金資産の増加２億６百万円、投資有価証券の減少33億61百万円、有形固定資産の減少９億72百万円、商品の減少１億10百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ36億27百万円減少し、479億21百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少44億１百万円、買掛金の減少４億30百万円、未払金の増加10億13百万円、未成工事受入金の増加３億57百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ64億66百万円増加し、1,126億84百万円となりました。これは主として、当期純利益89億85百万円の計上および配当金の支払い22億98百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億28百万円によるものであります。
（ロ）経営成績
売上高は、前事業年度の吸収合併が2020年３月21日付であったためリフォーム事業部およびアート・クラフト事業部の計上対象期間が伸びた（前事業年度：３ヶ月間、当事業年度：12ヶ月間）こと、営業面・集客面・販促面の強化を図ったこと、プロショップ本田屋を２店舗（「本田屋 船橋夏見台店」「本田屋 柏豊四季店」）出店したことなどから、前事業年度に比べ75億89百万円増加し、1,324億99百万円（前事業年度比6.1％増）となりました。
売上総利益は、マーチャンダイジングの強化等の収益構造改革に取り組み、売上総利益率が改善したことで、前事業年度に比べ69億６百万円増加し、418億46百万円（同比19.8％増）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ41億６百万円増加（同比13.0％増）したものの、前述の売上総利益の増加により、前事業年度に比べ、23億19百万円増加し、115億６百万円（同比25.2％増）となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ、21億80百万円増加し、127億73百万円（同比20.6％増）となりました。
当期純利益は、抱合せ株式消滅差益の減少83億62百万円、事業譲渡益の減少15億50百万円、減損損失の減少47億60百万円、投資有価証券評価損の減少９億53百万円などにより、前事業年度に比べ、19億63百万円減少し、89億85百万円（同比17.9％減）となりました。
当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。
当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
該当事項はありません。
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