１. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
②未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
③原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は10年であります。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
(6) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗エリア固定資産 77,484百万円
（うち有形固定資産 76,562百万円、無形固定資産 914百万円）
減損損失 72百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいい、専門店と合わせて「店舗エリア」としております。
当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。
店舗エリア固定資産の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。
なお、新型コロナウイルスは、当社の客数と売上高に若干の減少をもたらしましたが、当事業年度の業績に与えた影響は、軽微でありました。この結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、翌事業年度以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当事業年度末270百万円、183,900株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当事業年度末409百万円、227,120株であります。
※１ 担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業収入は、次のとおりであります。
（注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額には、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
（注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、2020年3月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額には、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「クレジット手数料」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいい、専門店と合わせて「店舗エリア」としております。
上記資産グループは、出店を取り止めることとし、売却に向けた準備を開始しております。このため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいた価額を時価としております。
なお、減損損失の内訳は、土地4,692百万円、建設仮勘定140百万円であります。
当事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エリアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいい、専門店と合わせて「店舗エリア」としております。
上記資産グループは、ガーデンパークおよびつくばショールームの営業を取り止めることとし、帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、土地３百万円、有形固定資産（その他）２百万円、借地権32百万円であります。
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、425,120株、393,720株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 40株
株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少 31,400株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2019年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
２．2020年２月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2020年９月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、393,720株、411,020株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 63株
当社子会社の株式会社ジョイフルアスレティッククラブからの親会社株式現物配当 320株
株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少 5,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2020年９月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．2021年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2021年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の譲渡に伴う、資産および負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
当事業年度に吸収合併した株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業より承継した資産および負債の主な内訳は、次のとおりであります。
（注）流動資産には、現金及び現金同等物が6,342百万円（株式会社ジョイフル本田リフォーム3,322百万円、株式会社ホンダ産業3,019百万円）含まれており、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
当事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(金融商品関係)
前事業年度（2020年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[(注)２．を参照してください]。
（単位：百万円）
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
当事業年度（2021年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余剰資金を元に安全性の高い金融商品を限定して運用しており、これら商品の上場株式、債券については毎月、時価の把握を行い、運用状況を管理しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[(注)２．を参照してください]。
（単位：百万円）
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
前事業年度(2020年６月20日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
２．その他有価証券
（単位：百万円）
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
（注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について953百万円（その他有価証券の債券953百万円）減損処理を行っております。
当事業年度(2021年６月20日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
２．その他有価証券
（単位：百万円）
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型、非積立型の確定給付制度）および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度206百万円、当事業年度256百万円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は０％～2.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
(単位：百万円）
（注）１.取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
３.株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 393,720株、当事業年度 411,020株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 404,462株、当事業年度 394,306株
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
(1) 消却の理由 ：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭
(2) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(3) 消却する株式の数 ：29,876,849株（消却前の発行済株式総数に対する割合 28.94％）
(4) 消却日 ：2021年８月20日