当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化、一時GoToキャンペーンなどの施策による経済活動の段階的再開により、消費動向持ち直しの兆しは見られたものの、新型コロナウイルスの第３波の到来により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中心に需要を下支えする状況が続いております。
また一方では、大手企業同士による業界再編の動きが顕在化、他業態を含む競争も激化しており事業環境も大きく変化しております。
このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組みを継続してまいりました。
その取り組みの一つとして、ニューポートひたちなか店では、お客様へのより豊かな生活のご提案「生活提案」として、店舗売場のレイアウト変更やテナントゾーンのリニューアル等を実施いたしました。
コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。従来の折込チラシを大幅に削減、紙主体の広告から本社主導によるデジタル・ＷＥＢ広告へシフトしコストコントロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりました。
併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み短縮営業の継続、店舗関連の水道光熱費の削減施策等にも注力した結果、販売費及び一般管理費の圧縮に繋がりました。一方、人件費に関しては、賞与引当金繰入額の増加はあったものの、営業体制の見直し等により総労働時間の減少は継続しております。
ＳＮＳの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供、お得な情報やイベント情報を随時配信し集客強化に繋げるとともに、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームぺージ、ＳＮＳ等と連動した販促強化を図っております。
また、店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「JOYFUL HONDA mag.」の内容を刷新、当社の取扱商品で実現できるライフスタイルの提案やハードＤＩＹをメインテーマとした情報をＷＥＢやＳＮＳで発信するなど、在宅需要に対応した情報提供も積極的に行っております。
さらに、店舗でご利用できる決済方法についても、クレジットカード決済、PayPay、LINE Payなどのバーコード決済に加え、nanaco、WAON、Suicaなどの電子マネーの取り扱いを拡充、決済方法を多様化しお客様の利便性の向上とキャッシュレス決済の推進による新型コロナウイルス感染防止対策を図っております。
今後の新たな出店戦略の一環となる取り組みとしては、昨年９月にはプロショップ「本田屋」の２号店を千葉県船橋市に出店、今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、プロ需要の多い地域への出店を継続し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいります。
新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチケットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策を講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。
営業概況といたしましては、コロナ下の環境変化に柔軟に対応すべく、感染防止対策等のコロナ関連需要への積極対応、マーチャンダイジング施策の強化等により、好調に推移いたしました。また戦略的商品ミックスの推進により利益率の改善に注力、「住まい」に関する分野の売上高総利益率は大きく改善いたしました。一方「住まい」に関する分野のリフォームの売上に関しては、コロナ下の影響による底堅い需要はあるものの、工事の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、671億40百万円となり、営業利益は57億36百万円、経常利益は62億38百万円、四半期純利益は40億47百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当第２四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
「住まい」に関する分野のうちガーデン・ファームの売上については、台風対策・復旧需要の反動減等の影響はあったものの、長引く新型コロナウイルスの影響による在宅需要が続き、花・野菜苗、観葉植物、培養土やガーデン資材などを中心に好調に推移、また資材・プロ用品についても同様に、台風対策・復旧需要の反動減の影響があったものの、ＤＩＹなどの在宅需要を取り込み、木材や工具などが好調に推移いたしました。
一方、リフォームに関しては、昨年の消費税増税前の駆け込みによる特需分の減少とコロナ下の影響による工事の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、331億71百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
②「生活」に関する分野
「生活」に関する分野のうちペット・レジャーの売上については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や３蜜回避によるキャンプ等のアウトドア関連商品の販売が引き続き好調を維持、またアート・クラフト、ホームセンター周辺は、パッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート関連商品を中心に好調に推移いたしました。
一方、デイリー・日用品については、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、ハンドソープなど公衆衛生に資する商品の売上は、安定供給を確保したこともあり好調を維持していたものの、衣料用洗剤、ベビー用おむつ、トイレットペーパー等の日用消耗品のほか飲料、酒、文具、オフィス用品等については、昨年の消費税増税前の駆け込み特需分の減少とインバウンド需要の減少の影響が大きく低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、339億68百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ16億21百万円増加し、1,593億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加34億41百万円、売掛金の増加３億85百万円、商品の増加21億46百万円、投資有価証券の減少32億31百万円、有形固定資産の減少５億46百万円、流動資産その他の減少４億46百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少４億29百万円等であります。
負債は、前事業年度末に比べ10億71百万円減少し、504億77百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少21億98百万円、流動負債その他の減少12億87百万円、買掛金の増加24億55百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少７億75百万円や未払消費税等の減少５億24百万円等であります。
純資産は、前事業年度末に比べ26億92百万円増加し、1,089億10百万円となりました。これは主として、四半期純利益40億47百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億38百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44億35百万円増加し423億10百万円（同比11.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億49百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益58億93百万円、減価償却費13億87百万円、たな卸資産の増加額22億64百万円、仕入債務の増加額24億55百万円、法人税等の支払額22億５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、26億97百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億51百万円、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の取得による支出８億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億12百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億98百万円、配当金の支払額12億19百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。