【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。

国内では、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が継続的に増加しております。当社におきましても客数と売上高に若干の減少が見られましたが、感染拡大の予防策を徹底しつつ、売上高総利益率の改善や経費削減などに取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の業績は、前年同期に比べ減収増益となりました。

以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、当第２四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、感染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ　Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当第２四半期会計期間末240百万円、161,600株であります。

 

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当第２四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

(自  2020年６月21日

至  2020年12月20日)

給与手当

7,695

百万円

退職給付費用

274

〃

賞与引当金繰入額

525

〃

役員賞与引当金繰入額

21

〃

従業員株式給付引当金繰入額

28

〃

役員株式給付引当金繰入額

40

〃

減価償却費

1,375

〃

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

(自  2020年６月21日

至  2020年12月20日)

現金及び預金

42,348

百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△38

　〃

現金及び現金同等物

42,310

百万円

 

 

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  2020年６月21日  至  2020年12月20日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月17日
定時株主総会

普通株式

1,219

17.50

2020年６月20日

2020年９月18日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月２日
取締役会

普通株式

1,079

15.50

2020年12月20日

2021年３月10日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。

 

 

(持分法損益等)

 

 

当第２四半期会計期間

 （2020年12月20日)

関連会社に対する投資の金額

147

百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

968

〃

 

 

 

当第２四半期累計期間

 （自　2020年６月21日

　　　　至　2020年12月20日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

102

百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第２四半期累計期間

(自  2020年６月21日

至  2020年12月20日)

１株当たり四半期純利益金額

58円44銭

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益金額(百万円)

4,047

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

  普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

4,047

  普通株式の期中平均株式数(株)

69,266,238

 

(注)1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ-ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期累計期間　393,204株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第46期（2020年６月21日から2021年６月20日まで）中間配当について、2021年２月２日開催の取締役会において、2020年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　  1,079百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　15円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年３月10日