当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化、１月には東京都、神奈川県など首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発出されるなど、継続した外出自粛や飲食店の営業自粛要請等により個人消費は低迷し、経済活動の先行きは一層不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中心に需要を下支えする状況が続いております。
このような経営環境下、当社は、今年度の基本方針「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」のもと「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「Living Space Innovator」企業を目指し取り組みを強化してまいりました。
その取り組みの一つとして、グループ内の組織再編を行い、３月に非連結子会社であった株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する株式会社THINKフィットネスに譲渡し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの収益改善とホームセンター事業とのシナジー効果の創出を図りました。
さらに、中核事業の強化として、３月に「職人の店」をコンセプトに工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として事業展開している「本田屋」の３号店、「本田屋 柏豊四季店」を千葉県柏市に出店いたしました。今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、千葉県下に限定することなく、プロ需要の多い地域への出店を継続してまいります。
また、１月にはＥＳＧの取り組みの一環として、犬猫保護団体の活動をサポートすべく、保護犬・保護猫との出会いの場づくりに豊富な実績を持つ一般社団法人RENSA、ペット保険のＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社とともに、保護犬・保護猫譲渡会の開催場所提供や開催告知、運営補助等の活動支援を始めました。
営業概況といたしましては、コロナ下や自然災害が頻発する中においても「新しい必需」に素早く対応し、収益構造改革の断行と将来の成長に資する投資を推進、マーチャンダイジング施策の強化やコストコントロールの最適化、新店と既存店への積極投資等により、「住まい」に関する分野と「生活」に関する分野の両分野で売上高総利益率が改善いたしました。さらに、ＤＸによるマーケティングや業務効率化を推進した結果、広告宣伝費や総労働時間の削減に繋がりました。これらの施策等により、業績は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、980億90百万円となり、営業利益は83億21百万円、経常利益は93億７百万円、四半期純利益は63億９百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当第３四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
「住まい」に関する分野については、セルフリノベーションの浸透により、自宅内（修繕やテレワークスペースづくり）や庭回り（デッキ、フェンスや人工芝等の施工）で使用する工具や木材等のＤＩＹ関連商品を中心に、資材・プロ用品の販売が好調に推移いたしました。
また、花苗・野菜苗、観葉植物、用土（培養土）、プランター等のガーデン・ファーム関連商品、新型コロナウイルス感染防止のための換気関連商品（加湿器や空気清浄機）、高価格帯のデスクやチェア等のインテリア・リビング関連商品などの販売についても在宅需要を取り込み、引き続き好調に推移いたしました。
一方、リフォームに関しては、給湯設備や物置等の商品販売は好調であったものの、コロナ下の影響による工事の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、486億36百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
②「生活」に関する分野
「生活」に関する分野については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や３蜜回避によるキャンプ等のアウトドア関連商品の販売およびパッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート・クラフト関連商品の販売が、引き続き好調に推移いたしました。
一方、デイリー・日用品に関しては、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、アルコール除菌、飛沫防止のアクリル板等の公衆衛生に資する商品の販売は、安定供給を確保し好調を維持しましたが、トイレットペーパーや洗剤等の日用消耗品のほか酒類等については、一昨年の消費税増税前の駆け込み特需や昨年のコロナ特需の反動減の影響が大きく低調に推移いたしました。また、米・加工食品、飲料水等についても日用消耗品同様、昨年のコロナ特需による買いだめ分の反動減の影響等もあり低調に推移いたしました。さらに、文具・オフィス用品についても、外出自粛により旅行カバン等の販売が減少し低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、494億54百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ13億41百万円減少し、1,564億25百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少31億78百万円、有形固定資産の減少８億49百万円、流動資産その他の減少４億15百万円、繰延税金資産の減少２億９百万円、現金及び預金の増加25億51百万円、商品の増加７億37百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少４億38百万円等であります。
負債は、前事業年度末に比べ52億53百万円減少し、462億94百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少32億97百万円、未払法人税等の減少16億39百万円、流動負債その他の減少15億44百万円、賞与引当金の増加６億89百万円、未成工事受入金の増加３億69百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少10億35百万円や未払消費税等の減少４億72百万円等であります。
純資産は、前事業年度末に比べ39億12百万円増加し、1,101億30百万円となりました。これは主として、四半期純利益63億９百万円の計上および配当金の支払い22億98百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億０百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。