文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社は「『必要必在』『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」をミッションに掲げ、国内Ｎо.１の「Living Space Innovator」企業を目指し事業に取り組んでまいりました。
しかしながら、当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請による経済活動の制限等により厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の３つの重点施策の取り組みを強化することで、営業利益、経常利益とも２期連続で過去最高益を達成いたしました。
「売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。
また、社員のモチベーション向上を図るため、お客様への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを表彰する報奨制度を導入いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、非計画消費を喚起する商品の企画・開発やバイヤーの目利き発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めました。
また、販管費においては、間接部門の集約、売場の融合による人員適正化、さらには、モバイル端末を使用したペーパーレスや、クラウド決裁等の省力化に加えて、各営業拠点の損益数値を「見える化」「共有知化」することで、管理職の経営マインドを醸成していき、販管費削減に効果を発揮いたしました。
「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド『JOYHON』の第１号店となる小山駅前店（栃木県小山市）を４月にオープンいたしました。当社初となる居抜き物件（単独専門店を除く）を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となります。
また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、ＩＴ投資によるインフラ整備を推進いたしました。
５月には2025年６月期までの中期経営計画を発表、「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」の３つの基本方針を掲げました。
さらに、2023年６月期の事業方針として「世代を超えたファンを広げていこう！」を掲げております。
中期経営計画の重点施策を確実に実行し、「唯一無二の新たなお店づくり」に挑戦して、全ての世代に愛される「エンターテインメント・リテイリング」の土台を構築することで、世代を超えたファンの獲得につなげてまいります。
（2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
中期経営計画に基づく対処すべき主な課題・実行施策等は次のとおりであります。
● 企業ミッションに基づく施策実行
① 『必要必在』へのアクション
・「痛快価格」の拡充・展開による地域一番店づくり
通年EDLP推進、Ｍ＆Ｍ（Mix&Match:特定商品の中から一定数購入することによる値引販売）、輸入商材、リアル店舗随一の在庫回転率等の推進を図ってまいります。
・ご指示層を幅広く、分厚く増やす仕組みづくり
「究極ワンストップ・ショッピング」実現で、世代を超えたリピート顧客群の獲得を推進いたします。
・住宅リフォーム事業拡大
顧客特性に適応したメニュー開発、協力工事店との共創、災害対策を推進いたします。
② 『生活提案』へのアクション
・顧客接点拡大（出店・ＥＣ・メディア・広告）
デジタル・マーケティングの活用と自社アプリ・ポイント開発で集客力増強を図ってまいります。
・唯一無二の「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化
カテゴリー・アップグレード、「目利き力」でビギナーからプロまでを全面支援いたします。
・エンターテインメント・リテイリング
広域商圏型の全世代テーマパーク、知的創造心をゆさぶる「非日常体験」の演出に努めてまいります。
③ オープン・イノベーション推進
・産学連携、地域活性化への主体的取り組み
行政・自治体や研究機関、地元企業とのタイアップで組織を超えたプロジェクトを発信してまいります。
・業界再編の担い手となり、機動的な合従連衡を実現
Ｍ＆Ａ、業務提携、事業譲受、サプライチェーン・マネジメントを強化いたします。
・「働く楽しさが実感できる企業」へ向け、全員参加型ＣＸの推進
業績連動型インセンティブ拡充、多様性豊かなジョブ型人材による価値創造に努めてまいります。（ＣＸ:コーポレート・トランスフォーメーション）
● 企業ビジョンの定量化による成長実現
・新たなＫＰＩとしてEBITDAとEBITDAマージンを採択
本業の高い収益率の達成により顧客が認める高い付加価値の実現に向け、業界最高水準のマージンを目標に設定し、取り組みを強化いたします。
・ステークホルダーに報いる経営体制と業務執行
収益率の改善と株主還元の一層の充実により株主価値向上を果たしてまいります。
・国内流通業界でのプレゼンスとステイタスの確立
新規出店とＭ＆Ａにより収益基盤を強化し、自社の存在意義を社内外に発信、働きがいとコーポレート・ブランディングを確立いたします。
● ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創（地域共創企業へのアクション）
・自社店舗商圏内での再生可能エネルギー活用
太陽光発電を活用した次世代店舗「ＧＸ Store」の構築により地域社会における「ＧＸ推進カンパニー」へのパラダイム・シフトを推進、温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。
・循環型ビジネスの具現化
防災・減災／地産地消ネットワーク構築とゼロ・ウェイスト・システムを構築し、循環型ビジネスを推進いたします。
・地域社会雇用への貢献
社会保険適用拡大の奨励、大型フラッグシップ／居抜き新店での新規雇用を促進いたします。
・サステナブル商材・サービスの継続的新規導入
環境に配慮したサステナブル商材・サービス等の導入について、2025年度には、現在の約10倍規模の合計3,000アイテムの導入を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店舗出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、低価格戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
他社との差別化を図る取り組みとして、中期経営計画で掲げた「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」の３つの基本方針を実行し、「唯一無二の新たなお店づくり」に挑戦して、全ての世代に愛される「エンターテインメント・リテイリング」の土台を構築してまいります。
当社においても新型コロナウイルス感染症拡大の長期化は大きなリスクとなっております。このまま感染が拡大、収束が長引くこととなれば、景況感・雇用環境の悪化にもつながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員やお客様が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、事業中断や生命にかかわるリスクも孕んでおります。
これらのリスクに対応するため当社は、以下の取り組みを徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めております。
＜店舗における取り組み＞
・店舗出入口付近や店内にお客様用アルコール消毒液の設置
・お客様が直接手を触れる可能性がある箇所の定期的な消毒実施
・多人数のイベントや講習会等の中止
・レジ、接客カウンターなどの社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保
・レジ、接客を伴うカウンターに「エチケットシート」の設置
・コイントレイによる金銭授受の徹底
・Googleマップによる店舗の混雑状況の情報提供
＜従業員への取り組み＞
・厚生労働省や都道府県、各自治体の指針の順守
・手洗いやうがいの励行とアルコール消毒の実施
・従業員のマスク着用の徹底
・就業前のスタッフの検温の実施、体調管理の徹底
・テレワークの推奨、Ｗｅｂ会議等の開催による密の回避
＜お客様へのお願い＞
・少人数でのご来店とお会計のお願い
・マスク等、口と鼻を覆うもののご着用のお願い
・レジ、フードコート、エレベーター等での十分な距離確保のお願い
当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。
当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、低温等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
また近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、ＢＣＰといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。
また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。
さらには、大規模自然災害や長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。
①出店に伴う投資について
売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。
②固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況等の変化の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、非計画消費の動向を捉えた新規開発・発掘商品の逐次導入、高粗利商品群のクロス・マーチャンダイジング強化、本社機能の簡素化・効率化とリモートワーク・マルチオフィスの活用、売場の融合による人員配置の適正化と再配置の実施、販売費および一般管理費の削減により収益改善に取り組んでおります。
③商品に関する法的規制について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。
これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。
④商品調達と価格変動について
当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達に支障がないように努めております。
⑤システム障害について
当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。
⑥個人情報の保護について
当社が管理する個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請等による経済活動の制限により旅行業や飲食業を中心に厳しい環境が続きました。
その後、ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油および原材料価格の高騰、さらには米国の金融政策の影響等による急激な円安の進行から物価上昇局面となり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
「売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。また、社員のモチベーション向上を図るため、お客様への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを行った社員・チームを表彰する報奨制度を導入いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、非計画消費を喚起する商品の企画・開発やバイヤーの目利き発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めました。また、間接部門の集約、売場融合による人員適正化、さらには、モバイル端末を使用したペーパーレスや、クラウド決裁等省力化に加え、各営業拠点の損益数値を「見える化」し「共有知化」することによって、管理職の経営マインドを醸成していき、販管費の削減に効果を発揮いたしました。
「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド『JOYHON』の第１号店となる小山駅前店（栃木県小山市）を４月にオープンいたしました。当社初となる居抜き物件（単独専門店を除く）を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となります。また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、ＩＴ投資によるインフラ整備を推進いたしました。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ） 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ41億74百万円減少し、1,564億31百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億９百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。
（ロ） 経営成績
当事業年度の売上高は1,235億55百万円（前事業年度は1,324億99百万円）、営業利益は122億38百万円（前事業年度は115億６百万円）、経常利益は132億24百万円（前事業年度は127億73百万円）、当期純利益は土地の売却に伴う固定資産売却益（特別利益）の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により110億98百万円（前事業年度は89億85百万円）となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
（主要分野別および商品グループ別の売上状況）
(ａ)「住まい」に関する分野
輸入木材の価格高騰により販売単価が大きく上昇するなか、先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより合板など木材の主要商品の売上高が増加いたしました。また、新規ブランド商品の導入などによりファン付き作業服等の売上高が増加したほか、墜落制止用器具に関する法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加いたしました。このほか、株式会社円谷プロダクションとのアライアンス企画「期間限定 POP-UPストア」を９店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加いたしました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に伴う需要の取り込みにより観葉植物やリモートワーク関連商品の売上高が増加したほか、プロモーション強化に取り組んだ充電工具類の売上高が増加いたしました。一方、お盆時期など繁忙期における長雨や冬期の気温低下の遅れ、降雪などの気象変化が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前事業年度において、特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策等により生じた需要が一巡し、電動工具や発電機、家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少いたしました。このほか、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れにより半導体を使用したリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、712億13百万円（前事業年度は772億３百万円）となりました。
(ｂ）「生活」に関する分野
新規ブランド商品の導入や、売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、プレミアムフードなどペット関連商品の売上高が増加いたしました。また、１ランク上の商品の品揃え・アピール強化やトレンドの食品類の導入・販売強化により、米・加工食品類の売上高が増加いたしました。一方、夏の行楽時期における天候不順が飲料や行楽用品等の売上高に影響したほか、感染症対策、内食・除菌に対する需要が一服し、衛生用品、一般調理器具などの売上高が減少いたしました。また、まとめ買い需要が収束した衣料用洗剤や、レジ袋有料化に伴い前年に需要が生じたエコバッグ等の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、523億41百万円（前事業年度は552億96百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ30億13百万円減少し424億82百万円（同比6.6％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、78億44百万円の収入（前事業年度比36.8％減）となりました。これは主に税引前当期純利益139億16百万円、減価償却費26億96百万円、法人税等の支払額42億62百万円、棚卸資産の増加18億81百万円、未払消費税等の減少７億73百万円、仕入債務の減少４億82百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、13億67百万円の収入（前事業年度比34.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入76億10百万円、有形固定資産の取得による支出55億57百万円、無形固定資産の取得による支出３億41百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、122億25百万円の支出（前事業年度比78.1％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億84百万円、長期借入金の返済による支出44億１百万円、配当金の支払額26億50百万円によるものであります。
仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
２．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前事業年度比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
４．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
資産は、前事業年度末に比べ41億74百万円減少し、1,564億31百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少30億13百万円、有形固定資産の減少30億33百万円、商品の増加17億57百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億９百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少41億27百万円、未払法人税等の減少17億59百万円、未払金の減少10億36百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。これは主として、当期純利益110億98百万円の計上および配当金の支払い26億50百万円、自己株式の取得49億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億64百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
（ロ）経営成績
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、経営成績に関しては、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度においては、『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する企業ミッションに注力し、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化、「痛快価格商品」のプロモーション強化、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等に取り組みました。また、新ストアブランド『JOYHON』の第１号店となる小山駅前店（栃木県小山市）を出店しました。以上の結果、売上高は、1,235億55百万円（前事業年度は1,324億99百万円）となりました。
売上総利益は、「マージン改善とコストコントロールの継続」に取り組み、売上総利益率が改善したことで、400億０百万円（前事業年度は418億46百万円）となりました。
営業利益は、販売費や管理費の削減に取り組み、122億38百万円（前事業年度は115億６百万円）となりました。
経常利益は、受取手数料、受取賃貸料、支払利息、支払手数料等の計上により、132億24百万円（前事業年度は127億73百万円）となりました。
当期純利益は、土地の売却に伴う固定資産売却益（特別利益）の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により、110億98百万円（前事業年度は89億85百万円）となりました。
当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。
当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。