１. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
②未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
③原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は10年であります。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野の商品販売を主たる事業としており、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、商品の販売時に付与した他社ポイントについては、その後利用されたポイント相当の財またはサービスの提供を行っておりますが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) リフォーム工事に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野として、リフォーム工事を行っており、当該履行義務は、顧客との工事契約に基づく請負工事であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・固定資産の減損損失
（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 77,484百万円
（うち有形固定資産 76,562百万円、無形固定資産 914百万円）
減損損失 72百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 82,013百万円
（うち有形固定資産 80,752百万円、無形固定資産 1,182百万円）
減損損失 －百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。
店舗固定資産及び賃貸不動産の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。なお、新型コロナウイルスは、当社の客数と売上高に若干の減少をもたらしましたが、当事業年度の業績に与えた影響は、軽微でありました。この結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、翌事業年度以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．他社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．リフォーム工事等に係る収益認識
リフォーム工事、内装・外構工事等の請負工事契約について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務と判定した工事は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．自社商品券の未使用部分に係る収益認識
自社商品券について、従来は未使用部分について収益を認識しておりませんでしたが、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,980百万円減少し、売上原価は1,415百万円減少し、売上総利益は564百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は571百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ６百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた597百万円は、「受取賃貸料」122百万円、「その他」474百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積り金額の変更）
当事業年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額664百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当事業年度末247百万円、168,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末409百万円、227,120株、当事業年度末407百万円、225,920株であります。
※１ 担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
上記資産グループは、いずれも営業を取り止めることとし、帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、土地３百万円、有形固定資産（その他）２百万円、無形固定資産33百万円であります。
当事業年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日）
当事業年度において、減損損失を計上した資産グループはありません。
前事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、393,720株、411,020株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 63株
当社子会社の株式会社ジョイフルアスレティッククラブからの親会社株式現物配当 320株
株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少 5,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2020年９月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．2021年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2021年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
（注）（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 33,214,889株
２．自己株式に関する事項
（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、411,020株、393,920株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 40株
自己株式の取得による増加 3,171,100株
自己株式の消却による減少 33,214,889株
株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および従業員への給付による減少 17,100株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2021年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
２．2022年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2022年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として店舗における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余剰資金を元に安全性の高い金融商品を限定して運用しており、これら商品の上場株式、債券については毎月、時価の把握を行い、運用状況を管理しております。また、デリバティブはリスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
デリバティブは、地震発生時の店舗設備や商品等の損失を補填する目的の地震デリバティブであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月20日）
（単位：百万円）
(注１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年６月20日）
（単位：百万円）
(注１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※１）契約金額500百万円
（注１）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年６月20日）
（単位：百万円）
当事業年度（2022年６月20日）
（単位：百万円）
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月20日）
（単位：百万円）
当事業年度（2022年６月20日）
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定における重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年６月20日）
（単位：百万円）
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は280百万円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月20日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月20日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度（2022年６月20日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
２．その他有価証券
前事業年度（2021年６月20日）
（単位：百万円）
（注１）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度（2022年６月20日）
（単位：百万円）
（注１）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2021年６月20日）
（単位：百万円）
当事業年度（2022年６月20日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年６月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年６月20日）
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は500百万円であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2021年６月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年６月20日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型、非積立型の確定給付制度）および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度256百万円、当事業年度252百万円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
（注）評価性引当額が1,491百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。
一時差異に係る評価性引当額について、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の一部が解消されたことにより、減少いたしました。
(繰延税金負債)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は０％～2.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点で必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.667％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に664百万円加算しております。資産除去債務の残高推移は次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県、千葉県およびその他地域において、主に店舗用の施設を有しており、一部をテナントに賃貸しております。
2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,210百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,358百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(注)１．貸借対照表計上額は、取得金額から減損損失累計額および減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、テナント外部棟の取得等（230百万円）であり、減少は減価償却費（678百万円）であります。当事業年度の主な増加は、店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の見積りの変更（425百万円）、テナント内装工事等（136百万円）であり、減少は減価償却費（735百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
４．吉岡店（貸借対照表計上額5,345百万円）は、一部施設を賃貸用として活用する大規模な商業施設を開発するものであり、開発初期段階にあることから時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
（単位：百万円）
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
財務諸表上、未成工事受入金は区分して表示しており、当社の請負工事のうち履行義務の充足前に受領した代金の残高であります。前受金は「その他の流動負債」に計上しており、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高および顧客に商品やサービスを提供する前に受領した代金の残高であります。なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 411,020株、当事業年度 393,920株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 394,306株、当事業年度 398,617株
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下「本手法」という。）を用いております。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を高め、１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため。
２．本手法を選択した背景
当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本手法が25億円の自己株式取得を短期間かつ確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。
市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している25億円規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。
次に、ToSTNeT－３において買付の委託を行う取引のみを行う手法では、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、25億円の自己株式取得ができない可能性があります。
この点、本手法を採用すると、以下に記述する通り、自己株式取得取引が１日で終了することに加えて、株主の皆様による売付注文が25億円に達しない場合であっても、不足額については証券会社が当社株主から当社株式の借株をした上で売付注文を行う予定であることから、25億円の自己株式取得を行うことが可能になります。
３．本手法の概要
当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベストメント株式会社と本手法に係る契約を締結し、2022年８月４日にToSTNeT－３により１株あたり1,561円で、1,601,500株、25億円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しております。
野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。
次に、野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022年８月４日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（ＮＣＩ）（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,561円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が1,561円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
（調整取引のメカニズム）
①平均株価が1,561円よりも高い場合
本買付後に当社株式の株価が上昇し平均株価が1,561円を上回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者に交付されます。
交付株式数＝取得済株式数－平均株価取得株式数
最終取得株式数＝取得済株式数－交付株式数
＝取得済株式数－（取得済株式数－平均株価取得株式数）
＝平均株価取得株式数
＝25億円÷平均株価（本買付において一般の株主の皆様からの売付注文が無かった場合）
取得済株式数：本買付において野村證券株式会社から買付けた株式数
平均株価取得株式数：本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数
②平均株価が1,561円よりも低い場合
本買付後に当社株式の株価が下落し平均株価が1,561円を下回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者から無償で取得されます。
追加取得株式数＝平均株価取得株式数－取得済株式数
最終取得株式数＝取得済株式数＋追加取得株式数
＝取得済株式数＋（平均株価取得株式数－取得済株式数）
＝平均株価取得株式数
＝25億円÷平均株価（本買付において一般の株主の皆様からの売付注文が無かった場合）
上記の通り、最終取得株式数はToSTNeT－３において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得した場合の取得株式数（平均株価取得株式数）となります。平均株価に応じた交付株式数、追加取得株式数に関しては、以下の調整取引テーブルをご確認ください。
(単位：円／株）
※本買付において一般の株主の皆様からの売付により100,000株、野村證券株式会社より1,501,500株、取得価格は１株あたり1,561円、総額2,499,941,500円（うち、野村證券株式会社からの取得金額が2,343,841,500円）の取得を行った結果を踏まえての数値例です。実際には交付株式数、追加取得株式数の単元未満株式は切り捨てます。
なお、当社は上記取得株式数の調整のために当社株式の交付を行うための手段として、新株予約権者に対して本新株予約権を無償で割り当てます。本新株予約権は、平均株価が1,561円よりも高い場合に行使され、その差額分に相当する数の当社株式が新株予約権者に交付されます。また、平均株価が1,561円よりも低い場合は、本新株予約権は行使されずに、当社は新株予約権者よりその差額分に相当する数の当社株式を無償で取得します。かかる取得株式数の調整は、本新株予約権の行使期間である2022年９月30日から2023年２月１日までに行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
４．本手法における当社株式の取得方法・内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,601,500株
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.41％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,499,941,500円
(4) 株式取得日 2022年８月４日
(5) 株式の取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
（注）上記(2)の取得した株式の総数のうち、野村證券株式会社から買付けた1,501,500株に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
５．本手法における新株予約権について
本買付の結果により、2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が確定いたしました。詳細は以下の通りです。
(1) 募集の概要
①発行する株式の種類 当社普通株式
②割当日 2022年８月18日
③新株予約権の総数 １個
④払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
⑤当該発行による潜在株式数 潜在株式数：1,501,500株（上限）※
※上限の潜在株式数は、下記⑦の平均株価取得株式数がゼロとなった場合を前提とした株式数
⑥行使時の出資金額 １円
⑦行使時の交付株式数の算定方法
交付株式数＝（ⅰ）取得済株式数－（ⅱ）平均株価取得株式数
（ⅰ）「取得済株式数」は、1,501,500株
（ⅱ）「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額÷平均株価
※「自己株式買付金額」は、2,343,841,500円
⑧募集または割当方法
野村キャピタル・インベストメント株式会社に対する第三者割当方式
⑨その他
当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない場合、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予定です。詳細については、別記(2)本新株予約権の特徴、および別記(3)割当予定先等③その他をご参照ください。
(2) 本新株予約権の特徴
①本新株予約権の構成、行使により交付される株式数および行使の際に払込まれる出資金額
・本新株予約権は全１回号で構成されており、発行される新株予約権の数は１個です。
・交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本日の終値よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。
・行使の際に払込まれる出資金額は、１円です。
②本新株予約権の行使可能期間
・本新株予約権の行使可能期間は、2022年９月30日から2023年２月１日までの期間です。
③本新株予約権の取得
・本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されておりません。
④行使が行われない場合の当社株式の追加取得
・割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均株価がToSTNeT－３における自己株式取得価額よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じた株数の当社株式を無償で取得することになっております。
(3) 割当予定先等
①割当予定先の概要（2022年６月30日現在）
②株券貸借に関する契約
当社株主と割当予定先との間で、株券貸借に関する契約の締結はございません。
③その他
当社は、割当予定先との間で締結予定の割当契約において、下記の内容について合意する予定です。
＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得する。
＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
６．当社業績に与える影響について
本手法の実施における財政状態および経営成績に与える影響については、精査中です。