当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が徐々に落ち着き景気の回復が期待される中、イベント等の規制緩和や国内旅行支援、インバウンド消費の増加など、個人消費を中心に経済活動持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、国内の経済・物価動向は、原材料・エネルギー価格の高騰等に伴う物価上昇など依然として不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
総合流通業界におきましても、経済活動の正常化に向けた動きが見られつつも、原材料価格や物流コストの高騰等に伴う商品価格改定による買い控え、同業他社との競合等による集客の伸び悩み、コロナによる特需の反動減など厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画の企業ミッション「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を具現化するため、様々な施策を展開してまいりました。
「必要必在」を実現するためのアクションでは、付加価値の高いプレミアム企画商品の開発販売、コストパフォーマンスに優れた大容量商品の品揃えの拡充に継続して取り組んだほか、「生活提案」をさらに追求するため、独自開発された希少価値の高いフラワーの販売、全犬種対応のハーネスやこだわりのペットフードなどの商品の販売、プロショップ本田屋で先行販売した作業服等の全店展開など、お客様の好奇心を刺激する売り場展開により多機能型セレクトショップへの進化を遂げております。
また、地方自治体との共催イベントとして、宇都宮店において栃木県上三川町と「かみマル収穫祭2023」を開催、地元の生産者による農産物の直売、キッチンカーでのフード販売、ものづくりワークショップなど地域活性化の一翼を担う取り組みを実施いたしました。
「地域共創企業」へのアクションでは、ＳＤＧｓのソリューションで地域社会との共創を図るべく、サステナブル商材の導入を強化するとともに、ＧＸ推進カンパニーとして太陽光発電による自社店舗商圏内での再生可能エネルギーの活用を推進し、ひたちなかファッションクルーズ、新田店、幸手店の一部施設において太陽光発電設備が完成し稼働を開始いたしました。今後も順次、太陽光発電設備の導入を予定しており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、取り組みを強化してまいります。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第３四半期累計期間の売上高は、910億82百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は86億92百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は94億41百万円（前年同期比0.9％減）、四半期純利益は64億82百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
当第３四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ43億４百万円増加し、1,607億35百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加69億57百万円、商品の増加22億76百万円、現金及び預金の減少52億75百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ29億25百万円増加し、435億35百万円となりました。これは主として、流動負債その他の増加22億34百万円、資産除去債務の増加20億31百万円、未払法人税等の増加９億１百万円、買掛金の増加９億25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少７億89百万円、長期借入金の減少23億53百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払金の増加24億23百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ13億78百万円増加し、1,172億０百万円となりました。これは主として、四半期純利益64億82百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億７百万円、配当金の支払い28億90百万円、自己株式の取得24億99百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。