当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、行動制限も解除されたことで経済活動正常化に向けた動きが一段と活発化いたしました。
一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰など市場を取り巻く経済環境は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げ、初心に帰り基本に忠実に行動し、会社としての新たな価値観（VALUE）を共有していくために、優先して取り組むべき３つのテーマを策定いたしました。
「人への投資」では、厳しい採用環境や労働環境に適切に対応すべく、労働分配率の見直し、働きやすい職場環境の整備、教育体制の充実により、働きがいの向上、人財の獲得につなげ、お客様、取引先そして地域社会の支持を拡大し、さらに生産性の向上、イノベーションを推進することで企業価値の向上を目指します。
「同質化競争からの脱却」における出店戦略では、新フォーマットでの郊外居抜き物件を活用した出店へシフト、さらには業績好調なプロショップ本田屋の出店に向けた対応を強化してまいります。また商品戦略では、旺盛なプロ向けの需要に応えるべくＭＤの深耕によるワンストップショッピングを実現、輸入商品や自社開発商品などの高付加価値商品による実店舗ならではの提案力の発揮により集客の拡大につなげております。さらにデータの有効活用では、商品を分類・管理する商品マスターの再構築とモバイル端末への連携により、ＭＤ、販売促進、ＥＣ、取り置きサービスなどに活用することで、顧客接点拡大を図り販売力を強化いたします。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」では、気候変動関連リスクの管理強化、TCFD提言に基づく情報の開示、ＧＸ推進の進捗状況などを一元的に管理するため「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。なお、気候変動関連のリスク管理およびＧＸ推進については、サステナビリティ委員会と連携したＧＸチームが中心となり事業への影響を把握するための情報収集、進捗管理を実施しております。また脱炭素社会構築のため太陽光発電・蓄電池システムの導入を順次進めており、前事業年度のファッションクルーズひたちなか店など４店舗での稼働に続き、当四半期は新たに千葉店、瑞穂店、古河店、市原店の４店舗で稼働を開始しており、カーボン・ニュートラルの実現に向けて取り組みを強化しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は316億34百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は28億３百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は30億93百万円（前年同期比6.3％減）、四半期純利益は21億36百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
当第１四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ61億98百万円減少し、1,547億29百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少47億89百万円、流動資産その他の減少11億39百万円、有形固定資産の減少５億14百万円、繰延税金資産の減少２億90百万円、商品の増加５億89百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ18億61百万円減少し、397億36百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少22億24百万円、長期借入金の減少７億33百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億58百万円、未成工事受入金の減少１億28百万円、賞与引当金の増加６億２百万円、買掛金の増加９億99百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ43億36百万円減少し、1,149億92百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い14億98百万円、四半期純利益21億36百万円の計上によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。当社は、2023年８月18日にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と本手法に係る契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。