当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど緩やかな回復基調を呈しておりますが、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞や、アジア諸国をはじめとする海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては、顧客満足度向上施策の一環として、新規ブランドの取扱いを進めることにより品揃えの拡充を行う一方、物流機能強化に向けた取組みとして、本年２月に取得した当社隣接の倉庫にストック在庫を集約し、ピッキング在庫との連携を強化してまいりました。
また、楽天市場における９年連続でのショップ・オブ・ザ・イヤーの受賞、Yahoo!ショッピングにおける年間ベストストア賞の受賞など、ショッピングモールサイトにおいて多くの顧客から支持を得る一方、本年４月に自社サイトのリニューアルを実施し、スマートフォンサイトの充実や楽天ID決済、AmazonペイメントやLINE Payなどの決済手段を導入するとともに、新たな配送手段としてコンビニ受取りを導入するなど、「利便性」の向上を図りつつ、「インナーウェア」に特化した「探し易さ・買い易さ」を追求したサイト構成とすることにより、他のサイトとの差別化を図ってまいりました。
海外事業におきましては、中国において多様化する配送手段や、変化が著しい税制への対応を行うべく、鋭意準備を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,595,934千円(前事業年度比9.6％増)、営業利益は179,798千円(前事業年度比12.4％増)、経常利益は160,494千円(前事業年度比3.2％増)、当期純利益は102,941千円(前事業年度比4.1％増)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ14,955千円増加し、154,035千円(前事業年度比10.8％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 96,102千円の増加(前事業年度は83,700千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益160,494千円、減価償却費46,897千円の計上と売上債権の減少30,168千円及びたな卸資産の増加66,312千円と法人税等の支払額74,110千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 999,876千円の減少(前事業年度は25,243千円の減少)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出918,212千円、無形固定資産の取得による支出68,998千円及び保険積立金の積立による支出13,708千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 918,729千円の増加(前事業年度は75,434千円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金による収入850,000千円、短期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入4,238千円によるもの及び長期借入金の返済による支出95,831千円、配当金の支払額による支出28,789千円によるものであります。
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
|
品種 |
アイテム |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ファンデーション |
ブラジャー・ガードルなど |
1,481,032 |
103.2 |
|
ランジェリー |
キャミソール・スリップなど |
250,474 |
117.7 |
|
レッグ |
パンティストッキング・ソックスなど |
194,762 |
182.5 |
|
ナイティ |
パジャマ・ルームウェアなど |
134,719 |
172.7 |
|
ショーツ |
パンツ・ボトムなど |
483,623 |
110.5 |
|
メンズ |
ボクサーパンツ・トランクスなど |
283,755 |
107.9 |
|
その他 |
― |
△20,295 |
― |
|
合計 |
― |
2,808,071 |
110.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
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品種 |
アイテム |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ファンデーション |
ブラジャー・ガードルなど |
2,365,852 |
103.4 |
|
ランジェリー |
キャミソール・スリップなど |
356,212 |
100.9 |
|
レッグ |
パンティストッキング・ソックスなど |
259,715 |
141.4 |
|
ナイティ |
パジャマ・ルームウェアなど |
220,835 |
180.2 |
|
ショーツ |
パンツ・ボトムなど |
715,221 |
108.2 |
|
メンズ |
ボクサーパンツ・トランクスなど |
401,226 |
110.9 |
|
その他 |
― |
276,870 |
123.5 |
|
合計 |
― |
4,595,934 |
109.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額等が含まれております。
今後のわが国経済は、緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、アジア新興国や資源国等の景況感悪化に伴う景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
一方で、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、価格はもちろんのこと、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、顧客から選ばれる企業となることが重要課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、顧客の求める商品アイテムの拡充や、利益率の高いOEM（コラボレーション）商品の拡販を目指すとともに、販売管理体制の整備を進めてまいります。加えて、当社隣接の倉庫を利用することで在庫管理の効率化を推進することにより、さらなる物流機能向上を図ってまいります。また、海外事業部における対中国対応においては、引き続き注視を怠らず、いかなる変化にも速やかに対応できる社内体制の構築を目指してまいります。
そして、従業員教育にも注力し、経営体制を人的側面から強化するとともに、優秀な人材を確保するため、より働きやすい就業・職場環境の整備を行うことにも努めてまいります。
(1) 取扱いブランドの開拓、品揃えの強化
当社では、扱っていないブランドがまだ多数あります。今後、インポートブランドや国内有名ブランド、そして注目ブランドなどとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充目指してまいります。また、ベビー・ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場にも注力し、日本最大級の品揃えによる差別化を目指します。
一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの合わせ買いも期待できるものの、利益率は低下しますので、一定の利益率を維持するため、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品においても売上の増大を目指します。
同時に品揃えの強化による在庫過多のリスクに対応するべく、適正在庫の維持に努める販売、管理体制の整備を進めてまいります。
(2) 海外事業戦略の強化
これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化および人口減により、需要の大きな拡大は期待できません。EC化率の伸長によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。
今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、重要な販売戦略として取組んでまいります。特にその中心となる「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)においては、日本から中国への商品発送が、システム化によりスムーズとなりましたが、今後予測される様々な課題に対しては、さらに迅速に対応できる社内体制の構築が不可欠です。そのために人員の強化と最適な業務スキームの構築を進めてまいります。
(3) 自社ロジスティックの更なる精緻化
配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることで、出荷能力が拡大いたしました。また、当社隣接の倉庫の取得により在庫保管能力も増大いたしました。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティックの効率化が必要不可欠となりますので、将来の物流ニーズを見据えた、適正な在庫管理能力とさらなるスピード化に対応した体制を構築してまいります。
(4) 徹底した差別化戦略
年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者による買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。また、消費者ニーズの多様化や消費者マインドの変化による顧客の流動化が進んでいるため、動向を冷静に把握し、対処しなければなりません。当社におきましても、顧客から選ばれるために、サービス戦略を中心とした差別化を徹底してまいります。
(5) 「お客様感動創造型企業」としての成長
企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えております。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーション、チームワーク力の優れた組織体制の中心に、常に顧客感動を置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した「お客様感動創造型企業」として成長することを目指すとともに、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向上、そして今般問題となっているセキュリティ対策の強化も図ることにより、経営体制を人的側面から強化してまいります。
また、より働きやすい就業・職場環境の整備に向け、ダイバーシティマネージメント（＊）を意識した、組織戦略も進めてまいります。年間休日数の増大や、労働生産性の向上に伴う残業労働時間の低減、そして当社は女性従業員が圧倒的に多い職場であることから、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制度の積極的導入を進めてまいります。
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＊ ダイバーシティマネジメント… |
ダイバーシティとは「人材と働き方の多様化」を意味し、ダイバーシティマネジメントとは従業員の様々な個性（多様性）を企業内に取り入れて活用することにより、組織力を強化するマネジメントアプローチを指します。 |
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。このため、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。しかしながら、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業は、コンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金レートの変動
当社は、本社兼配送センター新設により、総資産に占める借入金の割合が高くなっております。この長期借入金金利は、東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利相場に大幅な変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、又は経常損益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。当社は、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融機関からの借入れの依存と金利変動の影響について
当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当期末における総資産に対する金融機関からの借入れ依存度は、51.2％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の当期末における金融機関からの借入れ残高は1,594,168千円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等による影響
当社の本社兼配送センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
楽天株式会社 |
出店申込書 |
平成11年８月６日 |
楽天サイト出店契約 |
期間の定めなし |
|
楽天株式会社 |
出店プラン変更申込書 |
平成21年１月22日 |
楽天サイト出店契約 |
期間の定めなし |
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社アイティフォー |
リモート監視サービス |
サーバーなどハードウェアのリモート監視 |
平成21年10月16日～ |
|
株式会社アイティフォー |
ソフトウェア保守 |
ソフトウェア保守 |
平成21年10月16日～ |
|
株式会社アイティフォー |
ハウジングサービス |
サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等 |
平成21年１月１日～ |
(3) 当社が当期に取得した固定資産に関する重要な契約
当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、固定資産（土地及び建物）の取得について相手先と本契約の締結を行うことを決議し、同日付で本契約の締結を行いました。
１．取得の理由
当社の業容拡大に伴う出荷能力及び在庫保有能力の増強を図ることを目的とした将来の新たな物流センター建設用地として取得いたします。
２．取得資産の内容
資産の名称及び所在地：土地及び建物
京都府京都市伏見区竹田向代町22
取得価額：877,000千円
現況：倉庫
３．取得の相手先の概要
名称：株式会社合通
所在地：大阪市福島区福島５－３－８
代表者の役職・氏名：代表取締役 大和 隆人
事業内容：総合物流業
資本金：240,000千円
設立年月日：昭和25年４月12日
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はありません。
４．取得の日程
取締役会決議日：平成27年12月17日
契約締結日：平成27年12月17日
物件引渡期日：平成28年２月12日
(4) 当社が当期に締結した資金の借入に関する重要な契約
当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、平成28年２月12日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．資金借入の理由
平成27年12月17日開催の取締役会において決議した、固定資産の取得に伴う資金の借入であります。
２．借入の内容
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①借入先 |
株式会社滋賀銀行 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
京都中央信用金庫 |
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②借入金額 |
350,000千円 |
300,000千円 |
200,000千円 |
|
③借入金利 |
固定年利 |
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|
④借入実行日 |
平成28年２月12日 |
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⑤借入期間 |
10年 |
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⑥担保の有無 |
有 |
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⑦保証の有無 |
無 |
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該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,113,155千円(前事業年度末は2,121,053千円)となり、992,101千円の増加となりました。
流動資産は1,266,885千円(前事業年度末は1,224,828千円)となり、42,056千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加(前事業年度末より66,381千円の増加)、前払費用の増加（前事業年度末より7,300千円の増加）及び売掛金の減少（前事業年度末より36,187千円の減少）によるものであります。
固定資産は1,846,270千円(前事業年度末は896,225千円)となり、950,044千円の増加となりました。その主な要因は、ストック倉庫の取得に伴う土地、建物の増加（それぞれ前事業年度末より897,845千円、16,484千円の増加）、本店サイトリニューアル等に伴うソフトウェアの増加（前事業年度末より60,082千円の増加）及び減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より21,334千円の減少)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、2,335,805千円(前事業年度末は1,422,094千円)となり、913,711千円の増加となりました。
流動負債は945,291千円(前事業年度末は698,458千円)となり、246,832千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より200,000千円の増加）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末より84,996千円の増加）及び未払法人税等の減少（前事業年度末より30,455千円の減少）によるものであります。
固定負債は1,390,514千円(前事業年度末は723,635千円)となり、666,878千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加(前事業年度末より669,172千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、777,349千円(前事業年度末は698,959千円)となり、78,390千円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度より2,119千円増加）したこと、並びに当期純利益の計上により利益剰余金の増加(前事業年度末より102,941千円の増加)したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度より28,789千円減少）したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,595,934千円(前事業年度比9.6％増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加に成功し、「楽天市場」・「Amazon」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)への対応によるものが主な要因となっております。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,674,547千円(前事業年度比6.9％増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、運賃などの販売費が増加したことと、業容の拡大に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は179,798千円(前事業年度比12.4％増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,827千円(前事業年度比37.9％減)となり、2,335千円の減少となりました。その主な要因は、協賛金収入が減少したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は23,131千円(前事業年度比118.1％増)となり、12,525千円の増加となりました。その主な要因は、支払利息、支払手数料が増加し、為替差損が発生したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は160,494千円(前事業年度比3.2％増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は43,523千円(前事業年度比31.9％減)、法人税等調整額は14,029千円(前事業年度は△7,164千円)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は102,941千円(前事業年度比4.1％増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ14,955千円増加し、154,035千円(前事業年度比10.8％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 96,102千円の増加(前事業年度は83,700千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益160,494千円、減価償却費46,897千円の計上と売上債権の減少30,168千円及びたな卸資産の増加66,312千円と法人税等の支払額74,110千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 999,876千円減少(前事業年度は25,243千円の減少)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出918,212千円、無形固定資産の取得による支出68,998千円及び保険積立金の積立による支出13,708千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 918,729千円の増加(前事業年度は75,434千円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金による収入850,000千円、短期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入4,238千円によるもの及び長期借入金の返済による支出95,831千円、配当金の支払額による支出28,789千円によるものであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。