１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
建物以外 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した損失見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイントの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23千円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年９月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
15,123 |
千円 |
|
土地 |
－ |
千円 |
897,845 |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
912,969 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
－ |
千円 |
807,502 |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
807,502 |
千円 |
※２ 財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計586,666千円（前事業年度末の残高合計640,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(条項)
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
|
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
51.2 |
％ |
51.5 |
％ |
|
一般管理費 |
48.8 |
％ |
48.5 |
％ |
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,794,900 |
43,700 |
－ |
3,838,600 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 43,700株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月27日定時株主総会 |
普通株式 |
22,769 |
6.00 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月28日 |
（注）１株当たり配当額にはJASDAQ上場記念配当５円が含まれております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,789 |
7.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月30日 |
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,838,600 |
16,300 |
－ |
3,854,900 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 16,300株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月27日定時株主総会 |
普通株式 |
28,789 |
7.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月30日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,839 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
現金及び預金 |
139,080 |
千円 |
154,035 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
139,080 |
千円 |
154,035 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における搬送設備（リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社におけるサーバー・ネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
本社におけるECパッケージライセンス（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的、長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る未払金、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
139,080 |
139,080 |
－ |
|
② 売掛金 |
345,238 |
345,238 |
－ |
|
資産計 |
484,318 |
484,318 |
－ |
|
① 支払手形 |
137,506 |
137,506 |
－ |
|
② 買掛金 |
239,976 |
239,976 |
－ |
|
③ 未払金 |
132,424 |
132,424 |
－ |
|
④ 未払法人税等 |
46,100 |
46,100 |
－ |
|
⑤ リース債務 |
13,158 |
12,953 |
△205 |
|
⑥ 長期未払金 |
21,052 |
21,191 |
138 |
|
⑦ 長期借入金 |
640,000 |
640,000 |
－ |
|
負債計 |
1,230,218 |
1,230,151 |
△66 |
当事業年度(平成28年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
154,035 |
154,035 |
－ |
|
② 売掛金 |
309,051 |
309,051 |
－ |
|
資産計 |
463,086 |
463,086 |
－ |
|
① 支払手形 |
140,348 |
140,348 |
－ |
|
② 買掛金 |
253,220 |
253,220 |
－ |
|
③ 短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
④ 未払金 |
124,762 |
124,762 |
－ |
|
⑤ 未払法人税等 |
15,644 |
15,644 |
－ |
|
⑥ リース債務 |
8,999 |
9,172 |
173 |
|
⑦ 長期未払金 |
14,323 |
14,436 |
112 |
|
⑧ 長期借入金 |
1,394,168 |
1,399,302 |
5,133 |
|
負債計 |
2,151,468 |
2,156,887 |
5,419 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②買掛金、③短期借入金、④未払金、⑤未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥リース債務(１年以内返済予定を含む)、⑦長期未払金(１年以内支払予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約または割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧長期借入金(１年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
139,080 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
345,238 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
484,318 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
154,035 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
309,051 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
463,086 |
－ |
－ |
－ |
(注) ３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
53,333 |
53,333 |
53,333 |
53,333 |
53,333 |
373,333 |
|
長期未払金 |
6,728 |
6,823 |
6,919 |
580 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,159 |
4,262 |
4,368 |
368 |
－ |
－ |
|
合計 |
64,221 |
64,419 |
64,620 |
54,283 |
53,333 |
373,333 |
当事業年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
138,329 |
138,329 |
133,746 |
142,912 |
138,329 |
702,522 |
|
長期未払金 |
6,823 |
6,919 |
580 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,262 |
4,368 |
368 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
349,415 |
149,616 |
134,696 |
142,912 |
138,329 |
702,522 |
前事業年度(平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、9,200千円でありました。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11,300千円でありました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
種類 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年８月13日 |
平成25年８月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 88名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 909株 |
普通株式 520株 |
|
付与日 |
平成25年８月30日 |
平成25年８月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成25年８月30日)から権利確定日(株式公開の日)まで継続して勤務していることを要します。 |
付与日(平成25年８月30日)から権利確定日(株式公開の日)まで継続して勤務していることを要します。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年４月23日 |
自 平成26年４月23日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
種類 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
25,900 |
41,700 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
3,500 |
12,800 |
|
失効 |
― |
1,900 |
|
未行使残 |
22,400 |
27,000 |
（注）平成25年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
種類 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
260 |
260 |
|
行使時平均株価(円) |
617 |
555 |
|
付与日における公正な |
― |
― |
（注）平成25年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は付与時点において、未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価額を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(1) |
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
12,350千円 |
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(2) |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの |
5,026千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
16,917 |
千円 |
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7,736 |
千円 |
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賞与引当金 |
8,888 |
千円 |
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7,362 |
千円 |
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貸倒引当金超過額 |
714 |
千円 |
|
600 |
千円 |
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減価償却超過額 |
13 |
千円 |
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－ |
千円 |
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役員退職慰労引当金 |
36,344 |
千円 |
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37,101 |
千円 |
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その他 |
7,921 |
千円 |
|
4,688 |
千円 |
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小計 |
70,801 |
千円 |
|
57,489 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△36,599 |
千円 |
|
△37,346 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
34,201 |
千円 |
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20,143 |
千円 |
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繰延税金負債 |
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建物(資産除去債務) |
△160 |
千円 |
|
△131 |
千円 |
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合計 |
△160 |
千円 |
|
△131 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△160 |
千円 |
|
△131 |
千円 |
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繰延税金資産の純額 |
34,040 |
千円 |
|
20,011 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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流動資産－繰延税金資産 |
34,187 |
千円 |
|
20,143 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
146 |
千円 |
|
131 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
35.9 |
％ |
|
33.0 |
％ |
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(調整) |
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|
住民税均等割 |
0.3 |
％ |
|
0.3 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
％ |
|
2.0 |
％ |
|
特別控除項目 |
△2.9 |
％ |
|
△2.0 |
％ |
|
税率変更による影響 |
1.9 |
％ |
|
0.6 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.9 |
％ |
|
1.8 |
％ |
|
その他 |
△0.5 |
％ |
|
0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
％ |
|
35.9 |
％ |
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は964千円減少し、法人税等調整額が964千円増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
主要 |
株式会社アイティフォー |
東京都千代田区 |
1,124,669 |
情報システム業 |
(被所有)直接11.67 |
サーバー及びシステムの保守・管理業務 |
ソフトウエアの購入 |
64,000 |
― |
― |
（注） １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。前事業年度の支払額を含めた取引金額の総額は
69,000千円です。
３. 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
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１株当たり純資産額 |
182円09銭 |
１株当たり純資産額 |
201円65銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
25円82銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
26円76銭 |
|
潜在株式調整後 |
25円52銭 |
潜在株式調整後 |
26円56銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
98,858 |
102,941 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(千円) |
98,858 |
102,941 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
3,828,313 |
3,846,955 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
当期純利益調整額 |
(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
（株） |
45,717 |
29,587 |
|
（うち新株予約権） |
（株） |
（45,717） |
（29,587） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
|
(資本業務提携及び新株の発行）
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）並びに小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議し、平成28年11月18日に同社からの払込が完了いたしました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース（インターネット通販）事業を展開しており、平成７年にEコマース事業に進出して以来、約20年にわたりノウハウを蓄積してまいりました。これまで、お客様に対し質の高い商品、サービスを提供するために徹底した創意工夫を重ねてきた結果、現状では取扱商品数9,567アイテム、取扱メーカー数165社、取扱ブランド数119ブランドを取扱うに至っております。そして、現在は本店（自社）サイトのリニューアルを実施し、スマートフォンへの対応強化や決済機能の多様化を図るとともに、PB・コラボ商品の拡充による品揃えの更なる強化や、中国を中心とした東アジアへの海外戦略の推進等に注力しております。
このように、当社は拡大するEコマース市場において、インナーウェア専門のEコマース企業としてこれまで成長してまいりましたが、今後も永続的に発展していける企業となるためには、業容拡大に併せた経営体制の強化や財務基盤の充実が不可欠であります。
一方、小田急グループは、『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』というグループ経営理念のもと、首都圏における交通、観光、流通、不動産等さまざまな事業を展開しております。中でも流通業においては、国内最大の商業ターミナルである新宿をはじめ、鉄道沿線各所で百貨店や大型ショッピングセンター等の実店舗を複数運営しております。そして、同社の中期経営計画では、流通業における新たなフォーマットによる出店計画やEコマース事業の強化が重点課題とされています。
今般、小売業界を取り巻く競争環境が益々激化する中、当社と小田急電鉄との間で互いの経営資源、ノウハウを活用した業務提携の可能性について協議を重ねてまいりました。その結果、実店舗運営とEコマースというそれぞれの販売チャネルや、両社の顧客基盤が異なっていることから相互補完が十分に期待できること、経営理念や企業風土の親和性も高いこと、小田急グループが持つ信用力や取引先を活用することで当社単独ではなかなか拡大できていない海外ハイブランドメーカーとの取引の拡大が期待できることから、提携先として相応しいとの結論に達しました。また、併せて第三者割当増資による資本提携を行うことで、当社としては大手資本の資本参加によって信用力や財務基盤の強化につながり、小田急電鉄においては持分法適用関連会社として当社の利益の一部を決算に反映できることから、両社の企業価値向上に向けた連携施策をより一層推進できるものと判断しております
２．本資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容について
当社と小田急電鉄との間で現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。
①当社および小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大
②小田急グループの信用・ブランド力と当社のEコマース事業におけるノウハウの相互活用
③当社と小田急電鉄間における人材および情報の交流
④その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力および推進
なお、本資本業務提携を機に、当社は、小田急電鉄から社外取締役を1名受け入れる予定です。
（２）資本提携の内容について
当社は、本第三者割当増資により、小田急電鉄に当社普通株式963,400株（本第三者割当増資後の所有議決権割合19.99％、発行済株式総数に対する所有割合19.99％。なお、平成28年８月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。）を割り当てます。本第三者割当増資の詳細は、後記「Ⅱ．本第三者割当増資による新株式発行」をご参照ください。
また、本第三者割当増資とあわせて、小田急電鉄は当社普通株式10,200株を市場取引により取得する（以下「本株式取得」といいます。）予定です。これにより、小田急電鉄は当社普通株式973,600株（所有議決権割合20.21％、発行済株式総数に対する所有割合20.20％。なお、平成28年８月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。）を保有する筆頭株主となり、当社は小田急電鉄の持分法適用関連会社となる予定です。
３．日程
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（１） |
取締役会決議日 |
平成28年10月31日 |
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（２） |
資本業務提携契約締結日 |
平成28年10月31日 |
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（３） |
業務提携の開始日 |
平成28年10月31日 |
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（４） |
本第三者割当増資の払込期日 |
平成28年11月18日 |
４．今後の見通し
現時点では、平成29年８月期の業績への具体的な影響は未定でございますが、当社は、本資本業務提携及び本第三者割当増資は、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
募集の概要
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（１） |
発行する株式の種類及び数 |
普通株式963,400株 |
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（２） |
発行価額 |
１株につき金520円 |
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（３） |
発行総額 |
500,968,000円 |
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（４） |
資本組入額 |
250,484,000円 |
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（５） |
募集又は割当方法 |
第三者割当増資の方法 |
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（６） |
払込期日 |
平成28年11月18日 |
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（７） |
割当先及び割当株数 |
小田急電鉄株式会社 963,400株 |
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（８） |
資金使途 |
① 新規ブランド商品の調達費用 ② 新規商材を調達するために要した短期借入金の返済 ③ 倉庫・物流機能の改善費用
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