【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成26年９月１日   至  平成26年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自  平成27年９月１日   至  平成27年11月30日)
減価償却費	11,136	千円	9,670	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	22,769	6.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	28,789	7.50	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成26年９月１日   至  平成26年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年９月１日   至  平成27年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円80銭	7円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	10,664	30,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	10,664	30,453
普通株式の期中平均株式数（株）	3,806,005	3,838,736
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円76銭	7円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,754	32,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（固定資産の取得）

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、固定資産（土地及び建物）の取得について相手先と本契約の締結を行うことを決議し、同日付で本契約の締結を行いました。

１．取得の理由

当社の業容拡大に伴う出荷能力及び在庫保有能力の増強を図ることを目的とした将来の新たな物流センター建設用地として取得いたします。

２．取得資産の内容

資産の名称及び所在地：土地及び建物

京都府京都市伏見区竹田向代町22

取得価額：877,000千円

現況：倉庫

３．取得の日程

取締役会決議日：平成27年12月17日

契約締結日：平成27年12月17日

物件引渡期日：平成28年２月12日

４．資金調達方法

自己資金及び金融機関借入れ

２ 【その他】

該当事項はありません。