【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年９月１日   至  平成27年５月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日   至  平成28年５月31日)
減価償却費	33,597	千円	32,618	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成26年９月１日  至  平成27年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	22,769	6.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	28,789	7.50	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。