当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費に緩やかな持ち直しの傾向がみられるなど、景気は継続して緩やかな回復基調となっておりますが、アジアにおける経済及び政情への不安感もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。他方、経済産業省が平成29年４月に発表した「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、国内におけるＥＣの市場規模は15兆1,358億円（前年比9.9％増）となるなど、ライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透しております。
当社におきましては、「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、他サイトとの差別化を図るべく、引き続き新規ブランドの取扱いと品揃えを拡充することに注力してまいりました。その結果、物流機能の向上も相まって、取扱アイテム数が12,183点（平成29年８月31日現在）と過去最多のアイテム数となりました。また、新たに国内外のショッピングモールサイトへ参入することにより、新規顧客の獲得と販路拡大にも取り組んでまいりました。
以上のように、さらなる顧客満足度の向上に向けた各種営業施策に注力した結果、「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を10年連続で受賞、「Yahoo!ショッピング2016年間ベストストアレディースファッション部門」１位受賞、「Wowma!（旧DeNA）ベストショップ大賞2016インナー・ルームウェアカテゴリ賞」を受賞するなど、多くの顧客からの支持を得ることができました。
一方で、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を深化させるべく、各種営業施策等の検討、及び情報共有を図ることを目的とした協議を重ねてまいりました。
しかしながら、インターネットでの販売業態における企業間価格競争の激化や、将来の強固な経営体制の構築に向けた適材適所への人財配置を積極的に行ったことによる人件費の増加等により、非常に苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,083,161千円(前事業年度比10.6％増)、営業利益は202,376千円(前事業年度比12.6％増)、経常利益は164,792千円(前事業年度比2.7％増)、当期純利益は139,947千円(前事業年度比35.9％増)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ138,133千円増加し、292,169千円(前事業年度比89.7％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 74,859千円の増加(前事業年度は96,102千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益198,558千円、減価償却費53,919千円及び保険解約返戻金41,666千円の計上とたな卸資産の増加172,104千円及び仕入債務の増加39,437千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 29,928千円の減少(前事業年度は999,876千円の減少)となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出111,438千円、有形固定資産の取得による支出5,718千円及び無形固定資産の取得による支出7,040千円と保険積立金の解約による収入96,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 93,203千円の増加(前事業年度は918,729千円の増加)となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入499,207千円と長期借入金の返済による支出138,329千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額による支出30,839千円及び手数料の支払額による支出25,709千円によるものであります。
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
|
品種 |
アイテム |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ファンデーション |
ブラジャー・ガードルなど |
1,783,605 |
120.4 |
|
ランジェリー |
キャミソール・スリップなど |
307,051 |
122.6 |
|
レッグ |
パンティストッキング・ソックスなど |
200,221 |
102.8 |
|
ナイティ |
パジャマ・ルームウェアなど |
173,221 |
128.6 |
|
ショーツ |
パンツ・ボトムなど |
551,285 |
114.0 |
|
メンズ |
ボクサーパンツ・トランクスなど |
251,365 |
88.6 |
|
その他 |
― |
△14,722 |
－ |
|
合計 |
― |
3,252,027 |
115.8 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
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品種 |
アイテム |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ファンデーション |
ブラジャー・ガードルなど |
2,631,000 |
111.2 |
|
ランジェリー |
キャミソール・スリップなど |
437,623 |
122.9 |
|
レッグ |
パンティストッキング・ソックスなど |
309,952 |
119.3 |
|
ナイティ |
パジャマ・ルームウェアなど |
269,561 |
122.1 |
|
ショーツ |
パンツ・ボトムなど |
773,050 |
108.1 |
|
メンズ |
ボクサーパンツ・トランクスなど |
407,538 |
101.6 |
|
その他 |
― |
254,434 |
91.9 |
|
合計 |
― |
5,083,161 |
110.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額等が含まれております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は企業理念として、『「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！』を掲げており、顧客の感動を企業活動の原点としております。
行動指針においても、SCSQ=迅速（Speed）丁寧（Courtesy)感動（Surprise）良品（Quality）を常に心がけ、全社員一丸となり、顧客の感動を追求してまいります。
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、平成30年８月期の売上高は5,550百万円を目標としております。
今後のわが国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、アジアにおける政情・経済不安により、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。
当社を取り巻く環境は、引き続き他社との販売競争が続くものと想定され、価格はもちろんのこと、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、顧客から選ばれる企業となることが重要課題であると認識しております。
このような課題に対応するべく、引き続き、顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充や、利益率の高いＯＥＭ商品の開発・拡販に努めるとともに、当社隣接の倉庫を有効活用することによりさらなる物流機能の向上を図るなど、より精緻な販売管理体制の構築を進め、また、海外事業につきましても、日々変化する情勢へ対応するべく、正確かつ迅速な情報収集を行い、適宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。
また、業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的とした組織変更を行うとともに、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社より出向者を受け入れ、同社との間における人材及び情報の交流をより一層進め、経営資源の相互補完による売上拡大を目指してまいります。
① 取扱いブランドの開拓、品揃えの強化
当社では、扱っていないブランドがまだ多数あります。今後、インポートブランドや国内有名ブランド、そして注目ブランドなどとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充を目指してまいります。また、ベビー・ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場にも注力し、日本最大級の品揃えによる差別化を目指します。
一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの合わせ買いも期待できるものの、利益率は低下しますので、一定の利益率を維持するため、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品においても売上の増大を目指します。
同時に品揃えの強化による在庫過多のリスクに対応するべく、適正在庫の維持に努める販売、管理体制の整備を進めてまいります。
② 海外事業戦略の強化
これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化および人口減により、需要の大きな拡大は期待できません。EC化率の伸長によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。
今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、重要な販売戦略として取組んでまいります。特にその中心となる「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)においては、日本から中国への商品発送が、システム化によりスムーズとなりましたが、今後予測される様々な課題に対しては、さらに迅速に対応できる社内体制の構築が不可欠です。そのために人員の強化と最適な業務スキームの構築を進めてまいります。
③ 自社ロジスティックの更なる精緻化
配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることで、出荷能力が拡大いたしました。また、当社隣接の倉庫の取得により在庫保管能力も増大いたしました。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティックの効率化が必要不可欠となりますので、将来の物流ニーズを見据えた、適正な在庫管理能力とさらなるスピード化に対応した体制を構築してまいります。
④ 徹底した差別化戦略
年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者による買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。また、消費者ニーズの多様化や消費者マインドの変化による顧客の流動化が進んでいるため、動向を冷静に把握し、対処しなければなりません。当社におきましても、顧客から選ばれるために、サービス戦略を中心とした差別化を徹底してまいります。
⑤ 「お客様感動創造型企業」としての成長
企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えております。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーション、チームワーク力の優れた組織体制の中心に、常に顧客感動を置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した「お客様感動創造型企業」として成長することを目指すとともに、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向上、そして今般問題となっているセキュリティ対策の強化も図ることにより、経営体制を人的側面から強化してまいります。
また、より働きやすい就業・職場環境の整備に向け、ダイバーシティマネージメント（＊）を意識した、組織戦略も進めてまいります。年間休日数の増大や、労働生産性の向上に伴う残業労働時間の低減、そして当社は女性従業員が圧倒的に多い職場であることから、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制度の積極的導入を進めてまいります。
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＊ ダイバーシティマネジメント… |
ダイバーシティとは「人材と働き方の多様化」を意味し、ダイバーシティマネジメントとは従業員の様々な個性（多様性）を企業内に取り入れて活用することにより、組織力を強化するマネジメントアプローチを指します。 |
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。このため、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。しかしながら、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業は、コンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金レートの変動
当社は、本社兼配送センター新設により、総資産に占める借入金の割合が高くなっております。この長期借入金金利は、東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利相場に大幅な変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、又は経常損益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。当社は、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融機関からの借入れの依存と金利変動の影響について
当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当期末における総資産に対する金融機関からの借入れ依存度は、35.7％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の当期末における金融機関からの借入れ残高は1,255,839千円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等による影響
当社の本社兼配送センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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楽天株式会社 |
出店申込書 |
平成11年８月６日 |
楽天サイト出店契約 |
期間の定めなし |
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楽天株式会社 |
出店プラン変更申込書 |
平成21年１月22日 |
楽天サイト出店契約 |
期間の定めなし |
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社アイティフォー |
リモート監視サービス |
サーバーなどハードウェアのリモート監視 |
平成21年10月16日～ |
|
株式会社アイティフォー |
ソフトウェア保守 |
ソフトウェア保守 |
平成21年10月16日～ |
|
株式会社アイティフォー |
ハウジングサービス |
サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等 |
平成21年１月１日～ |
(3) 資本業務提携契約
当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
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契約締結日 |
契約締結先 |
内容 |
業務提携の内容 |
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平成28年10月31日 |
小田急電鉄 株式会社 |
資本業務提携 |
①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,518,235千円(前事業年度末は3,113,155千円)となり、405,080千円の増加となりました。
流動資産は1,616,009千円(前事業年度末は1,266,885千円)となり、349,124千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より138,133千円の増加）、商品の増加(前事業年度末より173,756千円の増加)及び繰延税金資産の増加（前事業年度末より9,491千円の増加）によるものであります。
固定資産は1,902,226千円(前事業年度末は1,846,270千円)となり、55,956千円の増加となりました。その主な要因は、保険積立金の増加（前事業年度末より56,745千円の増加）、繰延税金資産の増加（前事業年度末より38,316千円の増加）、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より19,480千円の減少)及びソフトウエアの減少（前事業年度末より18,866千円の減少）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、2,093,097千円(前事業年度末は2,335,805千円)となり、242,708千円の減少となりました。
流動負債は847,948千円(前事業年度末は945,291千円)となり、97,343千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末より31,448千円の増加）、電子記録債務の増加（前事業年度末より26,846千円の増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より41,448千円の増加）及び短期借入金の減少（前事業年度末より200,000千円の減少）によるものであります。
固定負債は1,245,148千円(前事業年度末は1,390,514千円)となり、145,365千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より138,329千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,425,138千円(前事業年度末は777,349千円)となり、647,788千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各250,484千円の増加）したこと、当期純利益の計上と繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部の見直しに伴い利益剰余金が増加（前事業年度末より177,049千円の増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より30,839千円の減少）したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は5,083,161千円(前事業年度比10.6％増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加に成功し、「楽天市場」・「Amazon」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)への対応によるものが主な要因となっております。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,802,690千円(前事業年度比7.7％増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、販売手数料などの販売費が増加したことと、業容の拡大に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は202,376千円(前事業年度比12.6％増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,899千円(前事業年度比1.9％増)となり、71千円の増加となりました。その主な要因は、債務勘定整理益が増加したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は41,482千円(前事業年度比79.3％増)となり、18,351千円の増加となりました。その主な要因は、支払手数料が増加したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は164,792千円(前事業年度比2.7％増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は69,448千円(前事業年度比59.6％増)、法人税等調整額は△10,837千円(前事業年度は14,029千円)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は139,947千円(前事業年度比35.9％増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ138,133千円増加し、292,169千円(前事業年度比89.7％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 74,859千円の増加(前事業年度は96,102千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益198,558千円、減価償却費53,919千円及び保険解約返戻金41,666千円の計上とたな卸資産の増加172,104千円及び仕入債務の増加39,437千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 29,928千円減少(前事業年度は999,876千円の減少)となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出111,438千円、有形固定資産の取得による支出5,718千円及び無形固定資産の取得による支出7,040千円と保険積立金の解約による収入96,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 93,203千円の増加(前事業年度は918,729千円の増加)となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入499,207千円と長期借入金の返済による支出138,329千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額による支出30,839千円及び手数料の支払額による支出25,709千円によるものであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。