１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
建物以外 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した損失見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイントの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が37,101千円、利益剰余金が37,101千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は37,101千円増加しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
15,123 |
千円 |
14,324 |
千円 |
|
土地 |
897,845 |
千円 |
897,845 |
千円 |
|
合計 |
912,969 |
千円 |
912,169 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
807,502 |
千円 |
722,506 |
千円 |
|
合計 |
807,502 |
千円 |
722,506 |
千円 |
※２ 財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計533,333千円（前事業年度末の残高合計586,666千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(条項)
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
|
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
51.5 |
％ |
49.4 |
％ |
|
一般管理費 |
48.5 |
％ |
50.6 |
％ |
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,838,600 |
16,300 |
－ |
3,854,900 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 16,300株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月27日定時株主総会 |
普通株式 |
28,789 |
7.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月30日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,839 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,854,900 |
965,900 |
－ |
4,820,800 |
（変動事由の概要）
第三差割当による新株発行に伴う増加 963,400株
ストックオプションの権利行使による増加 2,500株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
－ |
64 |
－ |
64 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 64株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日定時株主総会 |
普通株式 |
30,839 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,386 |
9.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
現金及び預金 |
154,035 |
千円 |
292,169 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
154,035 |
千円 |
292,169 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における搬送設備（リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社におけるサーバー・ネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
本社におけるECパッケージライセンス（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的、長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る未払金、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
154,035 |
154,035 |
－ |
|
② 売掛金 |
309,051 |
309,051 |
－ |
|
資産計 |
463,086 |
463,086 |
－ |
|
① 支払手形 |
140,348 |
140,348 |
－ |
|
② 買掛金 |
253,220 |
253,220 |
－ |
|
③ 短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
④ 未払金 |
124,762 |
124,762 |
－ |
|
⑤ 未払法人税等 |
15,644 |
15,644 |
－ |
|
⑥ リース債務 |
8,999 |
9,172 |
173 |
|
⑦ 長期未払金 |
14,323 |
14,436 |
112 |
|
⑧ 長期借入金 |
1,394,168 |
1,399,302 |
5,133 |
|
負債計 |
2,151,468 |
2,156,887 |
5,419 |
当事業年度(平成29年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
292,169 |
292,169 |
－ |
|
② 売掛金 |
323,080 |
323,080 |
－ |
|
資産計 |
615,249 |
615,249 |
－ |
|
① 支払手形 |
121,881 |
121,881 |
－ |
|
② 電子記録債務 |
26,846 |
26,846 |
－ |
|
③ 買掛金 |
284,669 |
284,669 |
－ |
|
④ 未払金 |
108,755 |
108,755 |
－ |
|
⑤ 未払法人税等 |
57,093 |
57,093 |
－ |
|
⑥ リース債務 |
4,736 |
4,784 |
48 |
|
⑦ 長期未払金 |
7,500 |
7,530 |
30 |
|
⑧ 長期借入金 |
1,255,839 |
1,260,070 |
4,230 |
|
負債計 |
1,867,322 |
1,871,631 |
4,309 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④未払金、⑤未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥リース債務(１年以内返済予定を含む)、⑦長期未払金(１年以内支払予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約または割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧長期借入金(１年以内返済予定を含む)
この時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
154,035 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
309,051 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
463,086 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成29年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
292,169 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
323,080 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
615,249 |
－ |
－ |
－ |
(注) ３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
138,329 |
138,329 |
133,746 |
142,912 |
138,329 |
702,522 |
|
長期未払金 |
6,823 |
6,919 |
580 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,262 |
4,368 |
368 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
349,415 |
149,616 |
134,696 |
142,912 |
138,329 |
702,522 |
当事業年度(平成29年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
138,329 |
133,746 |
142,912 |
138,329 |
138,329 |
564,192 |
|
長期未払金 |
6,919 |
580 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,368 |
368 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
149,616 |
134,696 |
142,912 |
138,329 |
138,329 |
564,192 |
前事業年度(平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11,300千円でありました。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、 11,760千円でありました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
種類 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年８月13日 |
平成25年８月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 88名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 909株 |
普通株式 520株 |
|
付与日 |
平成25年８月30日 |
平成25年８月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成25年８月30日)から権利確定日(株式公開の日)まで継続して勤務していることを要します。 |
付与日(平成25年８月30日)から権利確定日(株式公開の日)まで継続して勤務していることを要します。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年４月23日 |
自 平成26年４月23日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
種類 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
22,400 |
27,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
2,500 |
|
失効 |
－ |
2,800 |
|
未行使残 |
22,400 |
21,700 |
（注）平成25年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
種類 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
260 |
260 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
645 |
|
付与日における公正な |
－ |
－ |
（注）平成25年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は付与時点において、未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価額を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(1) |
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
11,069千円 |
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(2) |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの |
962千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
7,736 |
千円 |
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12,166 |
千円 |
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賞与引当金 |
7,362 |
千円 |
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8,669 |
千円 |
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貸倒引当金超過額 |
600 |
千円 |
|
503 |
千円 |
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役員退職慰労引当金 |
37,101 |
千円 |
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38,430 |
千円 |
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その他 |
4,688 |
千円 |
|
8,541 |
千円 |
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小計 |
57,489 |
千円 |
|
68,312 |
千円 |
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評価性引当額 |
△37,346 |
千円 |
|
△247 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
20,143 |
千円 |
|
68,064 |
千円 |
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繰延税金負債 |
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|
|
|
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建物(資産除去債務) |
△131 |
千円 |
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△113 |
千円 |
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合計 |
△131 |
千円 |
|
△113 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△131 |
千円 |
|
△113 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
20,011 |
千円 |
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67,950 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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流動資産－繰延税金資産 |
20,143 |
千円 |
|
29,634 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
千円 |
|
38,316 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
131 |
千円 |
|
－ |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0 |
％ |
|
30.8 |
％ |
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(調整) |
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住民税均等割 |
0.3 |
％ |
|
1.2 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
％ |
|
0.4 |
％ |
|
特別控除項目 |
△2.0 |
％ |
|
△2.7 |
％ |
|
税率変更による影響 |
0.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.8 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
0.2 |
％ |
|
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
％ |
|
29.5 |
％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
主要 |
株式会社アイティフォー |
東京都千代田区 |
1,124,669 |
情報システム業 |
(被所有)直接11.67 |
サーバー及びシステムの保守・管理業務 |
ソフトウエアの購入 |
64,000 |
― |
― |
（注） １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社 |
小田急電鉄 株式会社 |
東京都渋谷区 |
60,359 |
鉄道事業等 |
(被所有)20.19 |
資本業務提携・役員等の受入 |
第三者 |
500,968 |
― |
― |
（注） １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 平成28年10月31日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき520円で当社
株式963,400株を引き受けたものであります。
３. 第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
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前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
201円65銭 |
１株当たり純資産額 |
295円63銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
26円76銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
30円33銭 |
|
潜在株式調整後 |
26円56銭 |
潜在株式調整後 |
30円17銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
102,941 |
139,947 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(千円) |
102,941 |
139,947 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
3,846,955 |
4,613,864 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
当期純利益調整額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数 |
（株） |
29,587 |
24,668 |
|
（うち新株予約権） |
（株） |
（29,587） |
（24,668） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
|
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成29年11月28日開催の第45回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
１. 本制度を導入する理由
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、本制度を導入するものです。
２. 本制度の概要
（1）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象となる取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。当社の取締役の報酬額は、本株主総会において、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいておりますが 、これらの報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額40百万円以内を支給することを決議いただいております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年55,000株以内（ただし、本株主総会以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（2）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならいこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。