また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）並びに小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議し、平成28年11月18日に同社からの払込が完了いたしました。
（１）業務提携の内容について
当社と小田急電鉄との間で現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。
①当社および小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大
②小田急グループの信用・ブランド力と当社のEコマース事業におけるノウハウの相互活用
③当社と小田急電鉄間における人材および情報の交流
④その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力および推進
なお、本資本業務提携を機に、当社は、小田急電鉄から社外取締役を1名受け入れております。
（２）資本提携の内容について
当社は、本第三者割当増資により、小田急電鉄に当社普通株式963,400株（本第三者割当増資後の所有議決権割合19.99％、発行済株式総数に対する所有割合19.99％。なお、平成28年８月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。）を割り当てます。
また、本第三者割当増資とあわせて、小田急電鉄は当社普通株式10,200株を市場取引により取得（以下「本株式取得」といいます。）しております。これにより、小田急電鉄は当社普通株式973,600株（所有議決権割合20.21％、発行済株式総数に対する所有割合20.20％。なお、平成28年８月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。）を保有する筆頭株主となり、当社は小田急電鉄の持分法適用関連会社となっております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど、総じて回復基調にあるものの、アジア新興国における経済及び政策に関する不確実性の影響等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社におきましては、顧客満足度向上に向けた各種取組みを継続して行ってまいりました。
また、本年も中国のTmall（天猫）国際において、同国最大のイベントである「独身の日（W11）」商戦へ参加し、受注金額は計画を達成したものの、今回は為替の影響が少なくありませんでした。
一方で、大手資本の参加による信用力や財務基盤の強化を図ることを主たる目的として、平成28年10月31日に小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施すること等により、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、本契約締結により、同社が持つ信用力や取引先を活用することが可能となる為、海外ハイブランドメーカーとの取引拡大等、当社単独では困難であった案件について推進するべく準備を行っております。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は1,253,456千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は35,681千円（前年同期比27.0％減）、経常利益は8,959千円（前年同期比82.0％減）、四半期純利益は5,409千円（前年同期比82.2％減）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、3,660,476千円となり、前事業年度末と比較して547,320千円の増加となりました。
流動資産は1,778,858千円となり、前事業年度末と比較して511,973千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より207,693千円増加）、商品の増加（前事業年度末より205,095千円増加）及び売掛金の増加（前事業年度末より82,670千円増加）によるものであります。
固定資産は1,881,617千円となり、前事業年度末と比較して35,347千円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加（前事業年度末より37,302千円の増加）、長期前払費用の増加（前事業年度末より2,929千円の増加）及び減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より5,171千円減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は2,370,214千円となり、前事業年度と比較して34,408千円の増加となりました。
流動負債は1,016,121千円となり、前事業年度末と比較して70,829千円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末より198,876千円の増加）、未払費用の増加（前事業年度末より35,173千円増加）、支払手形の増加（前事業年度末より35,101千円増加）、未払金の増加（前事業年度末より15,741千円増加）及び短期借入金の減少（前事業年度末より200,000千円減少）、賞与引当金の減少（前事業年度末より10,681千円減少）によるものであります。
固定負債は1,354,093千円となり、前事業年度末と比較して36,420千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より34,582千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,290,261千円となり、前事業年度末と比較して512,912千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各250,484千円増加）したこと、四半期純利益の計上と繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部の見直しに伴い利益剰余金が増加（前事業年度末より42,511千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より30,839千円減少）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。