また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるものの、個人消費が足踏み状態となっており、また、アジア新興国における景気の下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社におきましては、小田急電鉄株式会社との資本業務提携の効果を具現化するための準備や、引き続き、顧客満足度向上に向けた各種施策を実行することにより、楽天市場において「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を10年連続で受賞しましたが、一方、当社の属するインナー業界における価格競争の激化に伴う粗利益率の低下や、利益率の高いＯＥＭ商品の開発の遅れにより、苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は2,530,783千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は83,240千円（前年同期比22.9％減）、経常利益は49,917千円（前年同期比53.5％減）、四半期純利益は27,521千円（前年同期比58.8％減）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,445,393千円となり、前事業年度末と比較して332,237千円の増加となりました。
流動資産は1,571,603千円となり、前事業年度末と比較して304,718千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より192,190千円の増加）及び商品の増加（前事業年度末より123,736千円の増加）によるものであります。
固定資産は1,873,789千円となり、前事業年度末と比較して27,519千円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加（前事業年度末より37,640千円増加）及び減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より10,342千円減少）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は2,132,837千円となり、前事業年度と比較して202,968千円の減少となりました。
流動負債は815,046千円となり、前事業年度末と比較して130,245千円の減少となりました。その主な要因は、支払手形の増加（前事業年度末より63,652千円増加）及び短期借入金の減少（前事業年度末より200,000千円減少）によるものであります。
固定負債は1,317,791千円となり、前事業年度末と比較して72,722千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より69,164千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,312,555千円となり、前事業年度末と比較して535,205千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各250,484千円増加）したこと、四半期純利益の計上と繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部の見直しに伴い利益剰余金が増加（前事業年度末より64,622千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より30,839千円減少）したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ192,190千円増加し、346,225千円(前事業年度比124.8％増)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 39,128千円の増加(前年同期比9,650千円の減少)となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益42,017千円、減価償却費26,668千円及び支払手数料25,709千円を計上したこと、売上債権の減少17,113千円、たな卸資産の増加127,332千円、仕入債務の増加55,003千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 14,718千円の減少(前年同期比897,414千円の増加)となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出2,856千円、有形固定資産の取得による支出3,411千円及びシステム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出6,160千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 167,780千円の増加(前年同期比723,646千円の減少)となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入499,051千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出69,164千円、配当金の支払による支出30,839千円及び手数料の支払による支出25,709千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。