該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が37,101千円、利益剰余金が37,101千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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運賃 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
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現金及び預金勘定 |
167,152 |
千円 |
346,225 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
千円 |
― |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
167,152 |
千円 |
346,225 |
千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月27日 |
普通株式 |
28,789 |
7.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月29日 |
普通株式 |
30,839 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第２四半期会計期間末において資本金が527,614千円、資本準備金が517,614千円となっております。
また当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
17円39銭 |
6円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
66,793 |
27,521 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
66,793 |
27,521 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,840,508 |
4,403,965 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円24銭 |
6円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
33,111 |
26,460 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。