【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が37,101千円、利益剰余金が37,101千円増加しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日   至  平成28年５月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成28年９月１日   至  平成29年５月31日)
減価償却費	32,618	千円	40,276	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	28,789	7.50	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月29日定時株主総会	普通株式	30,839	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第３四半期会計期間末において資本金が527,614千円、資本準備金が517,614千円となっております。

また当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。