該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第１四半期会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上原価が43,230千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前四半期純利益は同額増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
13,160 |
千円 |
11,973 |
千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月29日 |
普通株式 |
30,839 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第1四半期会計期間末において資本金が527,523千円、資本準備金が517,523千円となっております。
また当社は、当第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が37,101千円増加しております。
当第１四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月28日 |
普通株式 |
43,386 |
9.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
1円35銭 |
11円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
5,409 |
55,423 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
5,409 |
55,423 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,992,598 |
4,820,736 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
1円35銭 |
11円44銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
26,581 |
22,322 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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株式譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の従業員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役対象取締役等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は55,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本株式の払込期日から３年間の期間とすること等につき、承認されております。
2. 発行の概要
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(1) 払込期日 |
2018年１月19日 |
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(2） 発行する株式の種類及び数 |
普通株式 110,000株 |
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(3) 発行価額 |
１株につき511円 |
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(4) 発行総額 |
56,210千円 |
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(5) 資本組入額 |
１株につき255円50銭 |
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(6) 資本組入額の総額 |
28,105千円 |
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(7) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(8) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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(9) 譲渡制限期間 |
2018年1月19日から2021年1月18日 |
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(10) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 55,000株 従業員 16名 55,000株 |
該当事項はありません。