また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携契約
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結しておりますが、平成30年２月15日開催の取締役会において、本資本業務提携契約について変更するとともに、小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）業務提携の内容について
当社と小田急電鉄との間で、現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。なお、本資本業務提携からの変更箇所は下線部となります。
①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大
②小田急電鉄グループの信用力・ブランド力と当社のＥコマース事業におけるノウハウの相互活用
③小田急電鉄グループが有する不動産開発に係る知見・ノウハウやネットワークを活用した当社の倉庫及び 物流センターの開発
④小田急電鉄が有する中期経営計画策定に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の中期経営計画の策定
⑤小田急電鉄が有する内部統制に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の内部統制体制の強化
⑥小田急電鉄から当社に対するマネジメント人材２名の派遣を含む、当社と小田急電鉄間における人材の交流及び情報の共有
⑦その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力及び推進
また、当社が小田急電鉄の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄は、当社取締役１名の指名権を有しております。
（２）資本提携の内容について
当社は、本第三者割当増資により、小田急電鉄に当社普通株式を1,700,000株（本第三者割当増資後の議決権所有割合40.32％、発行済株式総数に対する所有割合40.32％となります。なお、当該割合は、平成29年８月31日現在の株主名簿を基準としております。）を割り当てます。
また、本第三者割当増資が行われた後、小田急電鉄より100百万円の資金調達（借入）を行い、当該調達額及び本第三者割当増資で得られた資金のうち1,186百万円を金融機関からの借入金返済に充当することを予定しております。その結果、金融機関からの借入金（平成29年11月30日現在で1,221百万円）は０百万円となり、当社の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているもの）は100百万円（金融機関からの借入金０百万円、小田急電鉄からの借入金100百万円）となり、当該資金調達額の過半を小田急電鉄から調達することになるため、本第三者割当増資後の小田急電鉄の当社に対する議決権の所有割合と合わせて支配力基準により、小田急電鉄が当社の親会社となる見込みです。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や新興国政治経済への不確実性など、海外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、引き続き、ライフスタイルにネットショッピングが浸透してきておりますものの、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続いております。
このようななか、当社におきましては、「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、他サイトとの差別化を図るべく、引き続き新規ブランドの取扱いと品揃えを拡充する一方、『SHIROHATO』こだわりのソックスや『ContRante』形状記憶ブラジャーなどOEM商品の販売強化にも注力してまいりました。
その結果、楽天市場での「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」11年連続受賞や、「Wowma!ベストショップ大賞インナー・ルームウェアカテゴリ賞」受賞など、多くの顧客からの支持を得ることができました。
一方で、当社が、さらなる持続的成長を果たしていくために、小田急電鉄グループとの資本業務提携の内容を変更し、同社の有する不動産開発やネットワークの活用・資金調達など、小田急電鉄グループの知見・ノウハウやネットワークなどをフル活用することで、倉庫及び物流センターの開発計画を加速させるとともに、財務基盤の強化を図りました。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は2,694,887千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は129,415千円（前年同期比55.5％増）、経常利益は123,997千円（前年同期比148.4％増）、四半期純利益は84,140千円（前年同期比205.7％増）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,477,088千円となり、前事業年度末と比較して41,147千円の減少となりました。
流動資産は1,585,252千円となり、前事業年度末と比較して30,756千円の減少となりました。その主な要因は、商品の増加（前事業年度末より70,808千円増加）、株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加（前事業年度末より47,374千円増加）、現金及び預金の減少（前事業年度末より125,184千円減少）及び売掛金の減少（前事業年度末より26,391千円減少）によるものであります。
固定資産は1,891,836千円となり、前事業年度末と比較して10,390千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却によるソフトウエアの減少（前事業年度末より8,072千円減少）及び減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より4,249千円減少）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は1,954,199千円となり、前事業年度と比較して138,898千円の減少となりました。
流動負債は776,973千円となり、前事業年度末と比較して70,975千円の減少となりました。その主な要因は、支払手形からの切替えを進めたことによる電子記録債務の増加（前事業年度末より102,968千円増加）、支払手形の減少（前事業年度末より93,508千円減少）及び買掛金の減少（前事業年度末より66,619千円減少）によるものであります。
固定負債は1,177,226千円となり、前事業年度末と比較して67,922千円の減少となりました。その主な要因は、約定返済を行ったことによる長期借入金の減少（前事業年度末より69,164千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,522,889千円となり、前事業年度末と比較して97,751千円の増加となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各28,105千円増加）したこと、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各416千円増加）したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より84,140千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より43,386千円減少）したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ125,184千円減少し、166,984千円(前事業年度比42.8％減)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 49,035千円の減少(前年同期比88,163千円の減少)となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益123,997千円を計上したこと、たな卸資産の増加73,923千円、仕入債務の減少60,335千円、法人税等の支払いよる支出47,687千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 13,427千円の減少(前年同期比1,290千円の増加)となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出2,856千円、有形固定資産の取得による支出9,281千円及びシステム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出2,550千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 62,721千円の減少(前年同期比230,501千円の減少)となりました。
その主な要因は、株式報酬制度の導入等に伴う株式の発行による収入57,042千円、長期借入金の返済による支出69,164千円及び配当金の支払による支出43,386千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。