該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の売上原価が42,808千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前四半期純利益は同額増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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運賃 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
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現金及び預金勘定 |
346,225 |
千円 |
166,984 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
千円 |
― |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
346,225 |
千円 |
166,984 |
千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月29日 |
普通株式 |
30,839 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第２四半期会計期間末において資本金が527,614千円、資本準備金が517,614千円となっております。
また当社は、当第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が37,101千円増加しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月28日 |
普通株式 |
43,386 |
9.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が28,105千円、資本準備金が28,105千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が556,213千円、資本準備金が546,213千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
6円25銭 |
17円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
27,521 |
84,140 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
27,521 |
84,140 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,403,965 |
4,845,825 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
6円21銭 |
17円27銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
26,460 |
24,978 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
当社は平成30年２月15日の取締役会において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）に対する第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成30年３月６日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりです。
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（１） 発行する株式の種類及び数 |
普通株式1,700,000株 |
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（２） 発行価額 |
１株につき748円 |
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（３） 発行総額 |
1,271,600,000円 |
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（４） 資本組入額 |
635,800,000円 |
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（５） 募集又は割当の方法 |
第三者割当増資の方法 |
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（６） 払込期日 |
平成30年３月６日 |
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（７） 割当先及び割当株数 |
小田急電鉄 1,700,000株 |
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（８） 資金使途 |
① 倉庫及び物流センターの開発に係る基本計画の策定及び初期 的な設計・施工費用 ② 金融機関からの借入金の返済 |
なお、資本業務提携契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。
また、本第三者割当増資が行われた後、小田急電鉄より100百万円の資金調達（借入）を行い、当該調達額及び本第三者割当増資で得られた資金のうち1,186百万円を金融機関からの借入金返済に充当しております。その結果、金融機関からの借入金（平成29年11月30日現在で1,221百万円）は０百万円となり、当社の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているもの）は100百万円（金融機関からの借入金０百万円、小田急電鉄からの借入金100百万円）となり、当該資金調達額の過半を小田急電鉄から調達することになるため、本第三者割当増資後の小田急電鉄の当社に対する議決権の所有割合と合わせて支配力基準により、小田急電鉄が当社の親会社となっております。