当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
当社は小田急電鉄株式会社への第三者割当増資で得られた資金と同社からの資金調達（借入金）により、平成30年3月30日付にて既存の銀行借入金を全額返済したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（8）財務制限条項による影響」及び「（9）金融機関からの借入れの依存と金利変動の影響について」は消滅しております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（7）借入金レートの変動」については、以下のようにその内容に変動がありました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（借入金レートの変動）
当社の借入金は金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社としては小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を利用した借入金残高の圧縮を適宜行うことにより、金利変動リスクの抑制を図っております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気も緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関しては依然として不透明な状況にあり、回復基調にあるものの先行きは不透明な部分もありました。
小売業界におきましては消費者の節約志向は依然として強く、さらには雇用情勢の改善に伴う採用難、ネットやリアル店舗などへの消費者の購買行動の変化により企業間競争が一段と激しさを増すなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社におきましては「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、他サイトとの差別化を図るべく、引き続き新規ブランドの取扱いや品揃えの拡充、ＯＥＭ商品の販売強化にも注力し、Yahoo！ショッピングにおいて2017年間ベストストア、インナー・ルームウェア部門１位を受賞するなど、顧客からの支持を得られるサイト運営に取組みました。
一方、当社が、さらなる持続的成長を果たしていくために、小田急電鉄社への第三者割当増資を実施することで財務基盤の強化を図り、新規事業開発のスタートとして、自社開発のＥＣ基幹システムの販売に向けた人材投資や、新倉庫及び物流センターの開発計画を加速させてきました。
この結果、第３四半期累計期間における売上高は4,044,155千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は175,236千円（前年同期比27.8％増）、経常利益は161,398千円（前年同期比60.2％増）、四半期純利益は109,185千円（前年同期比76.1％増）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、3,857,227千円となり、前事業年度末と比較して338,992千円の増加となりました。
流動資産は1,972,968千円となり、前事業年度末と比較して356,958千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加（前事業年度末より175,712千円増加）、現金及び預金の増加（前事業年度末より77,660千円増加）、株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加（前事業年度末より47,789千円増加）及び売掛金の増加（前事業年度末より34,074千円増加）によるものであります。
固定資産は1,884,259千円となり、前事業年度末と比較して17,966千円の減少となりました。その主な要因は、保険積立金の増加（前事業年度末より4,284千円増加）、ソフトウエアの減少（前事業年度末より10,799千円減少）及び減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より9,163千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,036,653千円となり、前事業年度と比較して1,056,444千円の減少となりました。
流動負債は906,676千円となり、前事業年度末と比較して58,728千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より154,897千円増加）、支払手形からの切替えを進めたことによる電子記録債務の増加（前事業年度末より89,868千円増加）、金融機関からの借入金を全て返済したことに伴う1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より138,329千円減少）及び支払手形の減少（前事業年度末より79,831千円減少）によるものであります。
固定負債は129,976千円となり、前事業年度末と比較して1,115,172千円の減少となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金を全て返済したことに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,117,510千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,820,574千円となり、前事業年度末と比較して1,395,436千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各635,800千円増加）したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各28,105千円増加）したこと、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各936千円増加）したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より109,185千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より43,386千円減少）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。