【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　（たな卸資産）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することとしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が37,290千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前四半期純利益は同額増加しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年９月１日   至  平成29年５月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成29年９月１日   至  平成30年５月31日)
減価償却費	40,276	千円	36,534	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月29日定時株主総会	普通株式	30,839	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第３四半期会計期間末において資本金が527,614千円、資本準備金が517,614千円となっております。

また当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が37,101千円増加しております。

当第３四半期累計期間（自  平成29年９月１日  至  平成30年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月28日定時株主総会	普通株式	43,386	9.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、当第3四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が28,105千円、資本準備金28,105千円増加しております。

また当社は、平成30年3月6日付にて、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金が635,800千円、資本準備金が635,800千円増加しております。

上記のほか新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間末において資本金が1,192,533千円、資本準備金が1,182,533千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。