【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年９月１日   至  2017年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日   至  2018年11月30日)
減価償却費	11,973	千円	12,207	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  2017年９月１日  至  2017年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	43,386	9.00	2017年８月31日	2017年11月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  2018年９月１日  至  2018年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	43,146	6.50	2018年８月31日	2018年11月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2017年９月１日   至  2017年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日   至  2018年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	11円50銭	1円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	55,423	8,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	55,423	8,251
普通株式の期中平均株式数（株）	4,820,736	6,637,908
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円44銭	1円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,322	17,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。