１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
建物以外 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した損失見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイントの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,763千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,949千円に含めて表示しております。
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
第三者割当による新株発行に伴う増加 1,700,000株
譲渡制限付株式報酬制度の導入による新株式発行に伴う増加 110,000株
ストックオプションの権利行使による増加 7,200株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 53株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 3,500株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 5株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 7,000株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における搬送設備（リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。当社は小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金の調達は主にCMSにより対応しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年８月31日)
当事業年度(2019年２月28日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年８月31日)
当事業年度(2019年２月28日)
(注) ３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年８月31日)
(※) 未払金は金利負担のあるもののみを記載しております。
当事業年度(2019年２月28日)
前事業年度(2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13,230千円でありました。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6,710千円でありました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注）2013年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（注）2013年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は付与時点において、未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価額を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 2018年２月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき748円で当社株式1,700,000株を引き受けたものであります。
３. 第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
４. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄グループで運用されておりますCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄グループで運用されておりますCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。