当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（新たに発生した事業等のリスク）
財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。当社は財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入についての期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項）
借入金レートの変動
当社は新本社物流センター建設工事の進捗に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち短期借入金ついては主に小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）にて調達し、長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、両者共その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっております。このため、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成してないため、前期比は記載しておりません。
当社の属する小売業においては、９月の日銀短観によると、大企業非製造業のＤＩは プラス21でしたが、小売業はプラス４と他の非製造業に対し、依然、弱含みで推移しました。また先行きにおいてはマイナス１と2014年３月以来のマイナスに下落し消費マインドの冷え込みが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、９月に国内外合わせて15店舗目となるオリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX(ラヴィアドゥ)」を、10月に国内外合わせて16店舗目となる取り扱いブランド「Mode Marie(モードマリー)」を、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』に出店し、ブランディングの強化と新たな顧客層の獲得に努めて参りました。しかし、消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要はあったものの伸びは弱く、またその反動減や消費者の節約志向の高まり等による買い控え、台風や大雨等による自然災害被害の影響もあり、厳しい環境が続いて参りました。国内サイトにおいては、前年実績は上回りましたが、消費増税後の反動減や経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象外であることによる受注の伸び悩みの影響もあり計画には僅かに届きませんでした。また海外サイトにおいては11月11日の中国最大のショッピングイベント「独身の日」におけるメーカー競合、価格競争の激化によって前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、第３四半期累計期間における売上高は3,970,094千円、営業損失は36,439千円、経常損失は55,734千円、四半期純損失は61,755千円となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、5,810,385千円となり、前事業年度末と比較して2,152,633千円の増加となりました。
流動資産は1,890,952千円となり、前事業年度末と比較して176,674千円の増加となりました。その主な要因は、売掛金の増加（前事業年度末より48,569千円増加）、シーズン商品の仕入れ等に伴う商品の増加（前事業年度末より182,226千円増加）及び未収入金の減少（前事業年度末より30,982千円減少）によるものであります。
固定資産は3,919,433千円となり、前事業年度末と比較して1,975,959千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加（前事業年度末より1,981,308千円増加）及びストック倉庫の除却と減価償却に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より26,481千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は3,087,004千円となり、前事業年度と比較して2,226,960千円の増加となりました。
流動負債は2,004,160千円となり、前事業年度末と比較して1,287,488千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より1,024,178千円増加）及びシーズン商品の仕入れ等に伴う買掛金の増加（前事業年度末より186,746千円増加）によるものであります。
固定負債は1,082,844千円となり、前事業年度末と比較して939,472千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より881,250千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,723,380千円となり、前事業年度末と比較して74,327千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より61,755千円減少）、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加（前事業年度末より各3,666千円増加）及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少（前事業年度末より19,903千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
不動産賃貸借契約
当社は今後の安定的な収益確保のため、2019年９月19日の取締役会決議に基づき現在の本社兼配送センターを賃貸に供することとし、以下のとおり不動産賃貸借契約を締結いたしました。なお、弊社は2020年８月末までに本社兼配送センターを退去し、現在建築中の新本社物流センターに移転する予定です。
（1）対象不動産の概要
京都市伏見区竹田向代町21番地、29番地1
建物：4534.80㎡
（2）賃料
月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）
月額5,500千円（2021年３月以降）
（3）賃貸借期間
15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）
（4）敷金
55,000千円
※敷金については、その全額を賃借人より収受し預り金としております。
（5）特約事項
賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。