当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移しました。
先行き終息時期が見通せない現時点においては、当社への経営成績および財務状態に与える影響を見通すことは非常に困難ではありますが、総務省が2020年６月に発表した家計消費状況調査、2020年４月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合は2019年４月の42.2％に対し2020年４月は47.3％と、5.1ポイント上昇し、外出自粛による消費者の意識、行動の変容によってＥＣ利用者は増加し市場の拡大が進みました。
このような経営環境のもと、当社は、「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、引き続き品揃えの強化や新たな顧客層の獲得に努め、当第１四半期累計期間は、ＰＢ商品が前年同期比43％増と好調に推移、受注件数、数量、客単価共、前年同期を上回りました。
特に国の緊急事態宣言が延長された５月においては、お客様目線に立った品揃えの強化に、巣ごもり消費の拡大も相まって、受注件数は前年同月比33.5％増と大幅に増加しました。
なお、Yahoo!ショッピング インナー・ルームウエア部門「年間ベストストア2019」大賞、au Wowma!ベストショップ大賞2019「インナー・ルームウェアカテゴリ賞」大賞を受賞し、多くのお客様から支持をいただくことができました。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は1,306,630千円(前年同期比3.1％増)、営業損失は15,156千円(前年同期は23,335千円の営業損失)、経常損失は18,611千円(前年同期は25,225千円の経常損失)、四半期純損失は20,736千円(前年同期は35,631千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、7,533,885千円となり、前事業年度末と比較して1,876,411千円の増加となりました。
流動資産は2,853,313千円となり、前事業年度末と比較して1,066,961千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より615,784千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より160,167千円増加）及び新本社物流センターの完成等に伴い計上した仮払消費税の増加（前事業年度末より223,241千円増加）によるものであります。
固定資産は4,680,572千円となり、前事業年度末と比較して809,450千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センターの完成に伴う建物（純額）の増加（前事業年度末より2,274,576千円増加）、同構築物（純額）の増加（前事業年度末より49,003千円増加）及び新本社物流センターの完成に伴い振替処理を行った建設仮勘定の減少（前事業年度末より1,567,474千円減少）によるものであります。なお、新本社物流センターの取得は５月末であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は4,908,184千円となり、前事業年度と比較して1,897,148千円の増加となりました。
流動負債は3,762,786千円となり、前事業年度末と比較して1,917,163千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より1,700,610千円増加）及びシーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より171,966千円増加）によるものであります。
固定負債は1,145,398千円となり、前事業年度末と比較して20,014千円の減少となりました。その主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金への振替処理に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より18,750千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,625,700千円となり、前事業年度末と比較して20,737千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より20,736千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。