当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に間する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動は厳しい状況にありますが、緩やかに回復に向かう動きもみられ、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、終息時期が遷延し、当事業年度を通して影響が続く可能性も否定できない状況となっております。また、総務省が2020年９月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2020年７月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合が50.6％と５月以降50％を超える高水準を維持しており、新型コロナウイルス感染症による外出自粛をきっかけとしてネットショッピングが生活に定着してきました。
このような経営環境のもと、当社は、「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、引き続きお客様目線に立った品揃えの強化や新たな顧客層の獲得に努め、６月、７月は前年同月を上回り堅調に推移しましたが、８月の本社移転に伴う入出荷停止期間に相まって、移転後の物流システムにおける不具合や出荷オペレーションの停滞によって、出荷数が著しく減少し、８月の売上高は前年同月を大きく下回る結果となりました。
一方で、巣ごもり消費の拡大や、当社が推し進めているＰＢ商品比率が前年比４％増と好調に推移したことにより、売上高は、当第２四半期累計期間では前年同期累計比102.2%と上回りました。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は2,675,217千円(前年同期比2.2％増),営業損失は80,423千円(前年同期は36,754千円の営業損失),経常損失は98,682千円(前年同期は55,722千円の経常損失)、四半期純損失は93,579千円(前年同期は70,014千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、7,050,673千円となり、前事業年度末と比較して1,393,200千円の増加となりました。
流動資産は2,057,924千円となり、前事業年度末と比較して271,572千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より64,816千円減少）、売掛金の減少（前事業年度末より47,490千円減少）、セール用商品の仕入れ等に伴う商品の増加（前事業年度末より85,635千円増加）及び新本社物流センター関連資産の取得に伴い増加した仮払消費税等（前事業年度末より294,730千円増加）によるものであります。
固定資産は4,992,749千円となり、前事業年度末と比較して1,121,627千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センターの完成に伴い増加した建物（純額）（前事業年度末より2,262,899千円増加）、構築物（純額）（前事業年度末より48,455千円増加）、機械及び装置（純額）（前事業年度末より733,883千円増加）、工具、器具及び備品（純額）（前事業年度末より45,915千円増加）及び新本社物流センター関連資産への振替処理の完了に伴い減少した建設仮勘定（前事業年度末より2,000,184千円減少）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は4,497,815千円となり、前事業年度と比較して1,486,779千円の増加となりました。
流動負債は2,872,431千円となり、前事業年度末と比較して1,026,808千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より604,566千円増加）及び新本社物流センター建設工事代金の支払債務を認識したことに伴う未払金の増加（前事業年度末より346,769千円増加）によるものであります。
固定負債は1,625,384千円となり、前事業年度末と比較して459,971千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より462,500千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,552,857千円となり、前事業年度末と比較して93,579千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より93,579千円減少）、によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ64,816千円減少し、226,347千円(前事業年度比22.3％減)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 290,826千円の減少となりました。
その主な要因は、税引前四半期純損失91,964千円、減価償却費41,719千円を計上したこと、売上債権の減少54,943千円、たな卸資産の増加85,191千円、仕入債務の増加43,979千円及び新社屋物流センターの取得に伴い還付消費税等が293,907千円増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 878,555千円の減少となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出4,058千円、新本社物流センターの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産への支出879,545千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,104,566千円の増加となりました。
その主な要因は、新本社物流センター取得代金等を短期借入金（小田急社より調達）により604,566千円、長期借入金（シンジケートローン）により500,000千円調達したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。