文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、スローガンとして、「Far Together!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2022年２月期の売上高は6,200百万円を目標としております。
当社の属するＥＣ小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けながらも人との接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段としてEコマース （インターネット通販）が定着してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが未だに見えず、さらなる感染拡大も懸念され景気回復の見通しは引き続き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。
当社においては、引き続き顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充と、利益率の高いＰＢコラボ商品の企画開発・拡販に努めるとともに、稼働を開始した新本社物流センターでのSKU単位による効率的な商品管理と、新たに導入したマテハンシステム（自動制御ロジスティクスシステム）の最適化を進め出荷能力向上を図るなど、販売管理体制の向上を推進してまいります。
また、海外販売につきましては、NBメーカー参入による競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響による発送の規制や遅延が続いております。引き続き日々変化する情勢へ対応するべく、正確かつ迅速な情報収集を行い、適宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。
なお、開発が大幅に遅延していたシステム販売はソフトウェア等の仕様変更に伴い納品の見通しが立たないため当事業年度での売上計上を断念し、特別損失に72,075千円を計上いたしました。
当社は引き続き、価格、商品価値、顧客サービスにおいてさらなる差別化を図り、お客様に感動をお届けできる企業となることが最重要課題であると認識しております。加えて業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的とした組織変更を行い、各種課題に継続して取り組んでまいります。
① 取扱いブランドの開拓、品揃えの強化
当社では、扱っていないブランドがまだ多数あります。今後、インポートブランドや国内有名ブランド、そして注目ブランドなどとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充を目指してまいります。また、ベビー・ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場にも注力し、日本最大級の品揃えによる差別化を目指します。
一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの合わせ買いも期待できるものの、利益率は低下しますので、一定の利益率を維持するため、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品においても売上の増大を目指します。
② 海外事業戦略の強化
これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化および人口減により、需要の大きな拡大は期待できません。EC化率の伸長によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。
今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、今後も機会を得て取組んでまいります。特にその中心となる「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)においては、日本から中国への商品発送が、システム化によりスムーズとなりましたが、今後予測される様々な課題に対しては、さらに迅速に対応できる社内体制の構築が不可欠です。そのために人員の強化と最適な業務スキームの構築を進めてまいります。
③ 自社ロジスティクスの更なる精緻化
物流センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることで、出荷能力が拡大いたしました。また、当社隣接の倉庫の取得により在庫保管能力も増大いたしました。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティクスの効率化が必要不可欠となりますので、将来の物流ニーズを見据えた、適正な在庫管理能力とさらなるスピード化に対応した体制を構築してまいります。
④ 徹底した差別化戦略
年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者による買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。また、消費者ニーズの多様化や消費者マインドの変化による顧客の流動化が進んでいるため、動向を冷静に把握し、対処しなければなりません。当社におきましても、顧客から選ばれるために、サービス戦略を中心とした差別化を徹底してまいります。
⑤ 「お客様感動創造型企業」としての成長
企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えております。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーション、チームワーク力の優れた組織体制の中心に、常に顧客感動を置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した「お客様感動創造型企業」として成長することを目指すとともに、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向上、そして今般問題となっているセキュリティ対策の強化も図ることにより、経営体制を人的側面から強化してまいります。
また、より働きやすい就業・職場環境の整備に向け、ダイバーシティマネージメント（＊）を意識した、組織戦略も進めてまいります。年間休日数の増大や、労働生産性の向上に伴う残業労働時間の低減、そして当社は女性従業員が圧倒的に多い職場であることから、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制度の積極的導入を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金レートの変動
当社は本社物流センターの取得に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち短期借入金ついては主に小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）にて調達し、長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、両者共その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において2期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(9) 災害等による影響
当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社の物流について
当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、更に配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウィルス感染症の影響については、本書提出日現在においても不透明な情勢が続いております。感染拡大によって、接触機会を減らすことができる当社が所属するEコマース市場は拡大基調にあるものの、緊急事態宣言の発出による感染防止対策の一環としての交代勤務が長期化した場合や従業員に感染者が発生した場合にはマンパワーの不足等により出荷件数が減少し弊社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（業績等の概要）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース （インターネット通販）事業を展開しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け各種経済活動や個人消費が低迷し、一時は感染状況に落ち着きは見られたものの後半は感染が再拡大し景気の先行きは不透明な状況となっております。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が経済に与える影響に十分注意する必要がありますが、総務省が2021年３月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2021年１月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合が51.9%と前年同月の42.8％から9.1％の大幅増と2020年５月以降は50％前後を推移しており、新型コロナウイルス感染拡大によって、当社が所属するEコマース市場が人との接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として定着してきました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大によって二度に亘る国の緊急事態宣言発出によって、当社においても感染防止対策の一環として交代制勤務を余儀なくされましたが、全社一丸となった取り組みによって販売チャンネルの拡充、お客様目線に立った品揃えの強化、新たな顧客層の獲得やブランディングやＰＢコラボ商品の強化に努め、外出自粛による巣ごもり消費拡大も相まって売上高は計画比102.4%と上回りました。特に他社との差別化と高い利益率が見込まれるＰＢコラボ商品の売上比率は、前年の19.6%から23.8%と4.1%増と順調に推移しました。また、au PAYマーケット ベストショップ大賞2020「インナー・ルームウェアカテゴリ賞」大賞、PayPayモール レディースファッション部門「年間ベストストア2020」第２位を受賞し、多くのお客様から支持をいただくことができました。
しかしながら、売上の計画比は上回ったものの新本社移転直後に発生した物流システムの不具合や出荷オペレーションの停滞による販売の機会損失も発生し、お客様の信頼を損なう結果となりました。開発が大幅に遅延していたシステム販売はソフトウエア等の仕様変更に伴い納品の見通しが立たないため当事業年度での売上計上を断念し、特別損失に72,075千円を計上いたしました。また、当社が運営する企業主導型保育園においても赤字が拡大いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,694,008千円(前事業年度比8.4％増)、営業損失は172,338千円(前年同期は46,286千円の営業損失)、経常損失は210,530千円(前年同期は68,244千円の経常損失)、当期純損失は287,299千円(前年同期は138,699千円の当期純損失)となりました。財政状態の詳細につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」をご参照下さい。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ257,505千円増加し、548,669千円(前事業年度比88.4％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 462,093千円の減少(前事業年度は69,597千円の増加)となりました。
その主な要因は、本社物流センターの完成に伴い大幅に増加（前事業年度比300.1％増）した減価償却費182,700千円の計上、売上の増加に伴うたな卸資産の増加84,088千円、仕入債務の減少87,281千円及び本社物流センターの取得に伴い還付消費税等281,013千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,202,241千円の減少(前事業年度は1,980,738千円の減少)となりました。
その主な要因は、本社物流センターの完成に伴う、有形固定資産の取得に対する支出1,127,971千円、同じく本社物流センターの物流システム用ソフトウェア等の取得に対する支出50,692千円及び保険積立金（役員保険）の積立による支出28,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,921,840千円の増加(前事業年度は1,998,446千円の増加)となりました。
その主な要因は、小田急グループCMS等にて調達した短期借入金1,459,340千円の増加及び市中銀行よりシンジケートローンにより調達した長期借入金462,500千円の増加によるものであります。なお、借入金の主な資金使途は運転資金とした一部を除き全て本社物流センターの建設費用となっております。
③ （生産、受注及び販売の状況）
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額,不動産賃貸収入等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
当社は、固定資産を通信販売事業、不動産賃貸事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により、接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として、当社の属するEコマース市場が定着してきておりますが、現時点で交代勤務の実施等によるマンパワーの不足を除き事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
(資産)
当事業年度末の資産合計は、7,234,533千円(前事業年度末は5,657,473千円)となり、1,577,060千円の増加となりました。
流動資産は2,387,879千円(前事業年度末は1,786,352千円)となり、601,527千円の増加となりました。その主な要因は、手元資金充実のために増加した現金及び預金（前事業年度末より257,505千円の増加）、売上増に伴う商品の増加（前事業年度末より66,293千円の増加）及び本社物流センターの取得に伴い発生した還付予定の消費税等（前事業年度より280,975千円の増加）によるものであります。
固定資産は4,846,653千円(前事業年度末は3,871,121千円)となり、975,532千円の増加となりました。その主な要因は、本社物流センターの完成に伴う建物（純額）の増加（前事業年度末より2,208,771千円の増加）、同機械及び装置（純額）の増加（前事業年度末より670,319千円の増加）及び本勘定への振替に伴い減少した建設仮勘定（前事業年度末より2,000,184千円の減少）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、4,875,395千円(前事業年度末は3,011,035千円)となり、1,864,359千円の増加となりました。
流動負債は3,290,039千円(前事業年度末は1,845,622千円)となり、1,444,417千円の増加となりました。その主な要因は、小田急グループCMS等にて調達した短期借入金の増加（前事業年度末より1,459,340千円の増加）によるものであります。なお、運転資金とした一部を除き、短期借入金の大部分は本社物流センターの建設資金に充当しております。
固定負債は1,585,355千円(前事業年度末は1,165,413千円)となり、419,942千円の増加となりました。その主な要因は、本社物流センター建築資金として市中銀行より調達した長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より425,000千円の増加）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,359,138千円(前事業年度末は2,646,437千円)となり、287,299千円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より287,299千円の減少）したことによるものであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は5,694,008千円(前事業年度比8.4％増)となり、計画比102.4％の実績となりました。これは販売チャンネルの拡充、お客様目線に立った品揃えの強化、新たな顧客層の獲得やブランディングやＰＢコラボ商品の強化に努めた事、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費拡大などが主な要因となっております。
(営業損益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は2,342,326千円(前事業年度比12.2％増)となりました。これは、配送料値上げによる負担増を吸収しきれなかったこと、人員増強により給料が増加したこと、本社移転直後に派生した物流システムの不具合や出荷オペレーションの停滞を解消するために増加した業務委託費及び本社物流センターの取得に伴い増加した減価償却費等によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は172,338千円(前事業年度は46,286千円の営業損失)となりました。
(経常損益)
当事業年度における営業外収益は12,928千円(前事業年度比127.0％増)となりました。その主な要因は、債務勘定整理益1,192千円、助成金収入1,012千円、及び保育園運営収益9,285千円等を計上したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は51,121千円(前事業年度比84.9％増)となりました。その主な要因は、本社物流センターの取得に伴い増加した支払利息18,967千円、及び保育園運営費用30,789千円等を計上したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は210,530千円(前年同期は68,244千円の経常損失)となりました。
(当期純損益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は△10千円となりました。また、新本社物流センターへの移転等に伴い発生した固定資産の除却損8,457千円に加え、開発中のソフトウエア等の仕様変更により、これに伴う損失を、固定資産除却損及びたな卸資産評価損に合計で72,075千円計上しております。
特別利益としては、コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金6,994千円を計上しましたが、結果として当事業年度の当期純損失は287,299千円(前年同期は138,699千円の当期純損失)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
⑤ 経営者の問題認識
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、小田急グループCMS及び市中銀行４行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、小田急グループCMS以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、2018年11月28日に公表、2019年４月11日に修正、2020年４月24日に再修正、2021年４月13日に再々修正いたしました2024年２月期を最終年度とする中期経営計画（2024年２月期売上高7,500百万円）の達成のため、当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報を入念に分析し、最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
当社は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当事業年度末残高1,462,500千円）に付された財務制限条項に抵触しております。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
(3) 資本業務提携契約
当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。
(4) シンジケートローン契約
当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
(5) 不動産賃貸契約
当社は今後の安定的な収益確保のため現在の本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
該当事項はありません。