当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。先行きについては新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクの高まりに十分に注意が必要です。しかしながら、当社が所属するEC業界では、総務省が2021年６月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2021年４月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合は2021年以降横ばいながらも50%超と高い割合を維持しております。
このような経営環境のもと、当社は、2021年４月に経営判断の迅速化を図るため取締役を４名体制とし、また取締役担当委嘱の変更をおこなうと共に、中期経営計画の修正をおこないました。新型コロナウイルス感染拡大に伴うＥコマース利用者の増加によって獲得した顧客の定着、ブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品（ＰＢブランド商品）の積極的な開発による競合他社との差別化と利益率確保、また2020年８月に竣工しました新社屋における物流業務の最適化に加え、海外ＥＣ事業における出店サイトの集中と選択、システム販売事業における開発体制の見直し、託児所事業における固定費低減などを推進することによる収益改善を目指してまいります。また、当第１四半期累計期間はPayPayモールの売上が前年同期間比148.4％、楽天レディスの売上が前年同期間比114.0％と順調に推移したことも起因し、当第１四半期累計期間は計画を達成いたしました。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は1,522,880千円(前年同期比16.6％増）、営業損失は29,435千円（前年同期は15,156千円の営業損失）、経常損失は22,141千円(前年同期は18,611千円の経常損失）、四半期純損失は8,134千円（前年同期は20,736千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、7,411,031千円となり、前事業年度末と比較して176,498千円の増加となりました。
流動資産は2,625,407千円となり、前事業年度末と比較して237,527千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より327,653千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より136,587千円増加）及び前事業年度末に本社物流センターの完成に伴い還付予定としていた消費税等が還付されたこと等によるその他の流動資産の減少（前事業年度末より281,044千円減少）によるものであります。
固定資産は4,785,624千円となり、前事業年度末と比較して61,029千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より27,038千円減少）及び機械装置（純額）の減少（前事業年度末より27,698千円減少）であり、両者とも昨年８月に完成した本社物流センターの減価償却処理に伴う減少であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は5,060,027千円となり、前事業年度と比較して184,632千円の増加となりました。
流動負債は3,516,157千円となり、前事業年度末と比較して226,117千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より285,266千円増加）及び電子記録債務の減少（前事業年度末より51,288千円減少）によるものであります。
固定負債は1,543,870千円となり、前事業年度末と比較して41,485千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より18,750千円減少）及び2021年５月開催の株主総会にて退任した取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金の取崩し等による減少（前事業年度末より22,735千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,351,004千円となり、前事業年度末と比較して8,134千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より8,134千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（極度貸付契約）
当社は親会社である小田急電鉄社から提供を受けていた極度貸付650百万円とCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入を一本化する為、以下の極度貸付契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。