当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
当社が所属するEC業界では、総務省が2021年９月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2021年７月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯の割合が、前年同月対比で1.2%増の51.8%と、2021年以降横ばいながらも50%超と高い割合を維持しております。
このような経営環境のもと、国内販売ではPayPayモールの集客施策の効果もあり、同モール売上は前年同期累計比138.2％と伸長したのをはじめ、本店及び主要モールにおいては前年同期累計額を超える売上を達成し堅調に推移いたしました。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響で海外生産商品の一部について大幅納期遅延が発生しており今後業績に影響することが懸念されます。また競合他社との差別化を図るためブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品（ＰＢ商品）の積極的な開発と販売を継続し、当第２四半期累計期間では、全体売上に対するPB商品とメーカーとのコラボ商品の比率は25.1％と、前期累計実績23.7%に比べ1.4%拡大いたしました。海外販売ではモールのローカル店舗優先施策によって露出が減少するなどの苦戦を強いられているものの、販促広告を成果報酬型へ移行するなど販促費の削減、人員の補充抑制による人件費削減等によって経費を抑制しながら、セット割商材を増やし、商品価格の見直しをおこなった結果、客単価が上昇し受注件数の減少を補いました。一方、売上が伸び悩んでおりました本店グローバルサイトは、黒字化が見込めないため、2021年８月31日をもって閉店いたしました。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は3,090,582千円(前年同期比15.5％増),営業損失は29,891千円(前年同期は80,423千円の営業損失),経常損失は40,969千円(前年同期は98,682千円の経常損失)、四半期純損失は16,903千円(前年同期は93,579千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、7,355,323千円となり、前事業年度末と比較して120,789千円の増加となりました。
流動資産は2,572,116千円となり、前事業年度末と比較して184,236千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より490,498千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より81,259千円増加）、商品の減少（前事業年度末より92,709千円減少）及び前事業年度末に本社物流センターの完成に伴い還付予定としていた消費税等が還付されたこと等によるその他の流動資産の減少（前事業年度末より294,810千円減少）によるものであります。
固定資産は4,783,206千円となり、前事業年度末と比較して63,446千円の減少となりました。その主な要因は、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より55,396千円減少）であり、昨年8月に完成した本社物流センターの減価償却処理に伴う減少であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は5,013,088千円となり、前事業年度と比較して137,692千円の増加となりました。
流動負債は3,490,671千円となり、前事業年度末と比較して200,631千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より149,896千円増加）、支払債務を認識したことに伴う未払金の増加（前事業年度末より44,086千円増加）、未払消費税等の増加（前事業年度末より58,573千円増加）、電子記録債務の減少（前事業年度末より37,043千円減少）及び短期借入金の減少（前事業年度末より14,828千円減少）によるものであります。
固定負債は1,522,417千円となり、前事業年度末と比較して62,938千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より37,500千円減少）及び2021年５月開催の株主総会にて退任した取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金の取崩し等による減少（前事業年度末より25,438千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,342,234千円となり、前事業年度末と比較して16,903千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より16,903千円減少）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ490,498千円増加し、1,039,167千円(前事業年度比89.4％増)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 552,122千円の増加となりました。
その主な要因は、税引前四半期純損失15,288千円、減価償却費125,637千円を計上したこと、売上債権の増加82,424千円、たな卸資産の減少100,414千円、仕入債務の増加111,681千円及び還付消費税等が281,013千円発生したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 9,296千円の減少となりました。
その主な要因は、保険積立金（役員保険）の積立による支出4,058千円、本社物流センターの物流システム用ハンディターミナルの取得による支出2,437千円及び商標権の取得による支出3,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 52,328千円の減少となりました。
その主な要因は、短期借入金の減少14,828千円及び長期借入金の返済による支出37,500千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。