１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
建物以外 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した損失見込額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイントの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
(5) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産（WEBサイトでのインナーショップ事業）の減損損失の認識の要否
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産の帳簿価額3,728,242千円
当社はWEBサイトでのインナーショップ事業として、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース（インターネット通販）事業を展開しております。WEBサイトでのインナーショップ事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該WEBサイトでのインナーショップ事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額3,728,242千円（有形固定資産3,675,035千円、無形固定資産37,627千円、投資その他の資産15,579千円）を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主にWEBサイトでのインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フローに基づいております。資産グループ中の主要な資産である建物の経済的残存使用年数が20年を超えるため、21年目以降に見込まれる将来キャッシュ・フローに基づいて算定した20年経過時点における回収可能価額を、20年目までの割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における、市場成長率等に基づく売上高の増加、同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上、取扱商品の厳選や品番数の整理等による売上総利益の改善、割引率を含んでおります。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済環境への影響が変化した場合には、 将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 財務制限条項
前事業年度(2021年２月28日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計1,462,500千円には財務制限条項が定められております。
当社は、当事業年度において２期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
なお、財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当事業年度(2022年２月28日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計1,387,500千円には財務制限条項が定められております。
当社は、当事業年度において３期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
なお、財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
※３ シンジケートローンの借入未実行残高
当社は、新社屋物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 商品廃棄損
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
中期経営計画の修正にあたり、販売見込みが低いと想定される商品の廃棄に伴う損失を商品廃棄損に計上しております。
※５ 固定資産売却損
※６ 減損損失
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
当社は、事業区分を基に、概ね独立してキャッシュフローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるのもを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。閉鎖の意思決定を行った事業所の資産グルーピングについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュフローが見込めないため回収可能価格はゼロとしております。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ たな卸資産評価損
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
開発中のソフトウエア等の仕様変更により、これに伴う損失をたな卸資産評価損に計上しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。当社は親会社である小田急電鉄株式会社より借入を行っております。また、金融機関からシンジケートローンにより調達した資金については、専ら本社物流センターの取得資金に充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と本社物流センターの取得資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後18年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
(注) ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
前事業年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13,850千円でありました。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、12,890千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が49,178千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額 21,649千円、商品廃棄損に係る評価性引当額40,359千円等を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年２月28日）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実行税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度共に税引前当期純損失となったため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府において賃貸用のビル(旧本社、土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,053千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,931千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸開始に伴う計上（682,975千円）、減少額は減価償却費（9,107千円）及び固定資産除却損（6,485千円）であります。当事業年度の減少額は減価償却費（15,823千円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄グループで運用されておりますCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び小田急電鉄よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄株式会社よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、次のとおり資金の借換えについて決議し、2022年3月31日に実行いたしました。
1．借換えの資金使途
当社は、2022年３月31日に期限の到来する親会社である小田急電鉄株式会社よりの極度貸付2,000百万円について、2022年３月31日付けにて借換えを実行いたしました。
2．借入先
小田急電鉄 株式会社
3．借入金額
2,000百万円
4．利率
0.9％（固定）
5．借入日
2022年３月31日
6．返済期限
2023年３月31日
7．担保提供資産又は保証の内容
当社土地及び建物