１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
建物以外 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主としてインターネットを通じてインナーウェアの販売を行っております。当該販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 国内販売に係る収益認識
出荷時から顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で計上しております。
(3) 自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除した相当額を「契約負債」として計上しております。
(4) 他社ポイント
商品販売時に顧客へ他社が付与するポイントについて、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除し計上しております。
(5) 返品に係る収益認識
返品されると見込まれる商品について、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。
(6) 海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上しております。
不動産収入に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき売上高を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は過去実績や直近の事業環境等に基づき、PB（プライベートブランド）商品における市場の成長率を上回る売上高の増加、NB（ナショナルブランド）商品における競合他社との価格競争による市場の成長率を下回る売上高の増加及び売上原価率の上昇を主要な仮定として売上高や売上原価を見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
（1）自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、将来利用されると見込まれるポイント相当額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除した相当額を「契約負債」に計上する方法に変更しております。
（2）他社ポイント
商品の販売時に顧客へ他社が付与する運営するポイントについて、従来は、販売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を「販売促進費」として計上しておりましたが、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
３．返品に係る収益認識
返品されると見込まれる商品について、従来は、販売時に返品されると見込まれる商品の売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産とする方法に変更しております。
４．海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は171,456千円減少し、売上原価は49,263千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期期純利益はそれぞれ1,399千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は6,919千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染状況やその影響等については予測することが困難であり、拡大状況や経済環境への影響が変化した場合には、 将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年５月27日開催の第50期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた金額を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取り崩し、打ち切り支給額を未払金及び長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金22,760千円については特別損失に計上しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 財務制限条項
前事業年度(2022年２月28日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計1,387,500千円には財務制限条項が定められております。
当社は、当事業年度において３期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
なお、財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当事業年度(2023年２月28日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計1,312,500千円には財務制限条項が定められております。
財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
※３ シンジケートローンの借入未実行残高
当社は、新社屋物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 商品廃棄損
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
中期経営計画の修正にあたり、販売見込みが低いと想定される商品の廃棄に伴う損失を商品廃棄損に計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損
※６ 減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
当社は、事業区分を基に、概ね独立してキャッシュフローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるのもを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。閉鎖の意思決定を行った事業所の資産グルーピングについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュフローが見込めないため回収可能価格はゼロとしております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。当社は親会社である小田急電鉄株式会社より借入を行っております。また、金融機関からシンジケートローンにより調達した資金については、専ら本社物流センターの取得資金に充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と本社物流センターの取得資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
出資金
これらの時価は市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
(注) ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対 象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年2月28日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、12,890千円でありました。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13,100千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が37,533千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額 95,065千円、託児所に係る減価償却超過額12,841千円等を認識したこと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年２月28日）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金190,175千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,159千円を計上しております。これは提出会社において来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失となったため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府において賃貸用のビル(旧本社、土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,931千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,324千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は、減価償却費の計上に伴う減少（前事業年度15,823千円、当事業年度15,592千円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,070千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）１. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄株式会社よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）１. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄株式会社よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２. 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、その他の関係会社へ異動しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入れを行うことについて決議し、2023 年３月31日に実行いたしました。
１．契約締結の目的
小田急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加えて、既存シンジケートローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを行うものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）極度金額：1,000,000 千円
（２）契約締結日：2023 年３月 28 日
（３）コミットメント期間：2023 年３月 31 日から１年後の応当日の前営業日まで
（４）担保：当社所有の土地及び建物
（５）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（６）参加金融機関：株式会社三菱ＵＦＪ銀行他
３．タームローン契約の概要
（１）組成金額：2,112,500 千円
（２）契約締結日：2023 年３月 28 日
（３）借入実行日：2023 年３月 31 日
（４）満期日：2028 年３月 31 日
（５）担保：当社所有の土地及び建物
（６）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（７）参加金融機関：株式会社三菱ＵＦＪ銀行他