当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復がみられ、先行きについても、雇用・所得環境が改善すると期待され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経営環境のもと、当社は、2023年５月29日開催の第51回定時株主総会において、システム開発における豊富な経験と知識を有している菅原知樹氏が取締役に就任し、今後、当社のオリジナル販売管理システムやECシステム、物流システムをはじめとするシステム全般の課題への取り組みによって、業務効率の向上はもとよりお客様へのサービス品質の向上にも取り組んでまいります。
国内販売の動向につきましては、クーポン施策等各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めた結果、購入件数につきましては、巣ごもり需要の一服や、電気、ガスや各種生活必需品の値上げ等が影響し、前年同期比85.9％と下落しましたが、客単価につきましては前年同期比108.9％と伸長しました。本店では、購入件数が前年同期比93.0％と低迷したものの、アフィリエイト施策による非認知層へのリーチを拡大し、アクセス数が前年同期比142.5％と伸長したことで、売上高は前年同期比101.7％と僅かながら伸長しました。一方、楽天レディースでは競合他社の大幅な値引き施策が影響し、売上高は前年同期比89.3％と低迷しましたが、当社では競合他社と短期的な価格競争をすることなく、適時適切な販売価格と各種施策によって利益の最大化を目指してまいります。ヤフーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策や、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によってモール全体の集客が低迷し、加えて転換率も下落、独自セールやクーポン施策を試みましたが、売上高は前年同期比81.4％と低迷しました。海外販売では、広告効果や返金率の低下によって前年同期比134.3％と復調の兆しを見せ始めているものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには戻っておらず、先行きについては、まだまだ不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、29.2％と前事業年度比でプラス1.6％伸長しました。引き続き、他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,466,178千円(前年同期比5.0％減）、営業損失は4,847千円（前年同期は20,084千円の営業利益）、経常損失は38,886千円(前年同期は14,605千円の経常利益）、四半期純損失は57,959千円（前年同期は15,347千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、6,179,588千円となり、前事業年度末と比較して107,640千円の減少となりました。
流動資産は2,024,728千円となり、前事業年度末と比較して61,319千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より438,780千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より132,621千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より226,265千円増加）であります。
固定資産は4,154,860千円となり、前事業年度末と比較して46,320千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より26,388千円減少）、機械装置（純額）の減少（前事業年度末より19,298千円減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は4,034,561千円となり、前事業年度と比較して49,680千円の減少となりました。
流動負債は1,973,267千円となり、前事業年度末と比較して2,034,153千円の減少となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より134,285千円増加）、未払金の増加（前事業年度末より24,434千円増加）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。
固定負債は2,061,294千円となり、前事業年度末と比較して1,984,472千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,984,469千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,145,027千円となり、前事業年度末と比較して57,959千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より57,959千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、小田急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加えて、既存シンジケートローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを2023年３月31日に実行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1) 資本業務提携契約の解消
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。
(2) シンジケートローン契約
①コミットメントライン契約の概要
②タームローン契約の概要