○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速され景気は緩やかに持ち直している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや円安による下振れリスクを含みながら依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の所属するEコマース市場では、総務省が2023年２月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）によると、2022年の年間ネットショッピング利用世帯の割合は52.7％と前年と同率となりました。また、支出額は、39,443円と前年の35,470円から増減率が11.2ポイント上昇しましたが、「衣類・履物」項目については1.3ポイント増に留まりました。行動制限緩和によって外出する機会が増えたことによる巣ごもり需要の一服、エネルギー情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安による電気、ガスや各種生活必需品の値上げの影響を受け、耐久消費財はもちろんのこと、非耐久消費財のなかでも「衣類・履物」項目については厳しい結果となりました。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース （インターネット通販）事業を展開してまいりました。
当事業年度においても競合他社との差別化を図るため、ブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部によるPB（プライベートブランド）商品の開発を積極的に進めてまいりました。この結果、全体売上に対するPBコラボ商品の比率は27.6％と前事業年度対比で1.1ポイント拡大しました。新型コロナウイルス感染症による影響によって、生産国のロックダウン等による生産遅延や調整が多発したなかで、僅かではありますが、プラス成長することができました。ブルーミングスタイル事業部においては、「HIMICO」が引き続き好調に推移し、当事業部の売上は前事業年度比119.4％と伸長し、ラヴィアドゥ事業部においては、「Mon cher pigeon*」が好調に推移し当事業部の売上は前事業年度比113.4％と伸長いたしました。国内販売においてもPB商品と同様に、NB（ナショナルブランド）メーカーの大幅な商品入荷遅延が継続しているものの、Yahoo!ショッピング（PayPayモール）は前事業年度比111.2％、Amazonは前事業年度比120.5％、Qoo10は143.0％とそれぞれ伸長いたしました。特に、PayPayモールにおいては、Yahoo!ショッピング（PayPayモール）Best Store Awards 2022「年間ベストストア2022」を昨年に引き続き第１位を受賞、au PAY マーケットにおいては、「ベストショップアワード2022」インナー・ルームウェアカテゴリ大賞を昨年に引き続き受賞し（９年連続）、多くのお客様からご支持をいただくことができました。
新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延、入荷遅延が多発し適切な時期での発売や在庫コントロールが困難ななか、各種クーポン施策、広告の最適化、ブランドセール、インフルエンサープロモーション、マッチングライブやライブコマースの開催等の施策をおこない、国内販売全体では前事業年度比105.2％と前事業年度を上回りました。
一方で、海外販売においては新型コロナウイルス感染症による物流停滞のため、注文商品のキャンセルが相次ぎ、前事業年度比83.2％と苦戦を強いられました。
併せて、在庫の適正化を図るため、仕入先や仕入商品の品番数の絞り込みをおこないました。売れる商品にこだわり、品揃えを改善することで、お客様のニーズを追求いたします。
この結果、当事業年度の売上高は6,354,148千円(前事業年度比2.0％増)、営業利益は57,329千円(前年同期は38,796千円の営業損失)、経常利益は33,178千円(前年同期は67,827千円の経常損失)、当期純利益は73,891千円(前年同期は223,123千円の当期純損失)となりました。
当事業年度につきましても、計画を下回る結果となりました。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますと共に、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当事業年度末の資産合計は、6,287,229千円(前事業年度末は6,484,050千円)となり、196,821千円の減少となりました。
流動資産は2,086,047千円(前事業年度末は1,850,692千円)となり、235,354千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より184,019千円の増加）、商品の増加（前事業年度末より92,573千円の増加）及び売掛金の減少（前事業年度より44,570千円の減少）によるものであります。
固定資産は4,201,181千円(前事業年度末は4,633,358千円)となり、432,176千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より105,555千円減少）及び機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より92,474千円減少）及び保険積立金の減少（前事業年度より253,267千円減少）であります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、4,084,242千円(前事業年度末は4,348,035千円)となり、263,793千円の減少となりました。
流動負債は4,007,420千円(前事業年度末は2,868,524千円)となり、1,138,895千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より46,079千円増加）、契約負債の増加（前事業年度末より28,490千円増加）、1年以内返済予定の長期借入金のの増加（前事業年度末より1,237,500千円増加）、及び未払消費税等の減少（前事業年度末より111,767千円減少）によるものであります。
固定負債は76,821千円(前事業年度末は1,479,511千円)となり、1,402,689千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,312,500千円減少）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,202,986千円(前事業年度末は2,136,014千円)となり、66,972千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より66,972千円の増加）したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ184,019千円増加し、692,314千円(前事業年度比36.2％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 8,030千円の減少(前事業年度は741,044千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益36,898千円、減価償却費224,796千円、棚卸資産の増加98,754千円、売上債権の減少50,116千円、及び役員退職慰労引当金133,853千円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 267,049千円の増加(前事業年度は91,590千円の減少)となりました。
その主な要因は、倉庫管理システム改修費用に対する支出7,609千円、及び保険積立金（役員保険）の解約による収入278,461千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 75,000千円の減少(前事業年度は689,828千円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出75,000千円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は収束の動きがあるものの、商品の生産遅延や入荷遅延等による納期の乱れに加え、円安や、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇など、先行き不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上を進め、また、仕入原価の大幅な上昇は各種施策で補うと共に、この上昇分の販売価格への転嫁を慎重に進めてまいります。更に、取扱商品の厳選や品番数の整理による在庫の適正化を継続し、MD（マーチャンダイジング）の強化や、コストの見直しや削減を図ることによる損益構造の見直し等、各種課題に継続して取り組み、収益の確保に努めてまいります。
通期（2024年２月期）の業績予想としましては売上高6,900百万円、営業利益118百万円、経常利益60百万円、当期純利益42百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
（1）自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、将来利用されると見込まれるポイント相当額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除した相当額を「契約負債」に計上する方法に変更しております。
（2）他社ポイント
商品の販売時に顧客へ他社が付与する運営するポイントについて、従来は、販売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を「販売促進費」として計上しておりましたが、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
３．返品に係る収益認識
返品されると見込まれる商品について、従来は、販売時に返品されると見込まれる商品の売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産とする方法に変更しております。
４．海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は171,456千円減少し、売上原価は49,263千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期期純利益はそれぞれ1,399千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,919千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入れを行うことについて決議し、実行いたしました。
１．契約締結の目的
小田急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加えて、既存シンジケートローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを行うものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）極度金額：1,000,000 千円
（２）契約締結日：2023 年３月 28 日
（３）コミットメント期間：2023 年３月 31 日から１年後の応当日の前営業日まで
（４）担保：当社所有の土地及び建物
（５）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（６）参加金融機関：株式会社三菱ＵＦＪ銀行他
３．タームローン契約の概要
（１）組成金額：2,112,500 千円
（２）契約締結日：2023 年３月 28 日
（３）借入実行日：2023 年３月 31 日
（４）満期日：2028 年３月 31 日
（５）担保：当社所有の土地及び建物
（６）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（７）参加金融機関：株式会社三菱ＵＦＪ銀行他