○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復が見られ、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、Eコマース市場においては、経済産業省が令和５年８月に発表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によると、2022年の物販系分野のEC市場規模は前年比5.37％増の139,997億円、EC化率は9.13%（前年8.78％）でした。当社が属する衣類・服装雑貨等分類では、EC市場規模は前年比5.02％増の25,499億円、EC化率は21.56%（前年21.15％）と堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社における国内販売につきましては、クーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めましたが、売上高は前年同期比94.4％と低迷しました。アクセス数（前年同期比108.6％）、客単価（前年同期比108.7％）については上昇しましたが、購入件数が前年同期比86.8％と下落し、アクセス数や客単価の上昇分で購入件数の下落分を、カバーしきれませんでした。
本店では、購入件数の下落は見られたものの、クーポン施策や広告施策によって、客単価・アクセス数が上昇し、売上高では、前年同期比104.2％と伸張しました。楽天レディースでは、競合他社の大幅な値引き施策の影響が継続しており、また、モール内で特定のNB（ナショナルブランド）キーワード検索数が下落したことで当店のアクセス数も下落、Roomインフルエンサー施策や広告施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比90.3％と低迷しました。ヤフーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策が新規顧客施策から既存客施策に移行したことや、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によって新規顧客が減少し、また既存顧客についても施策効果は限定的であったため、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比78.7％と低迷しました。Amazonでは、Amazonの品番統合の影響によるショッピングカート獲得率が下落、また一部商品におけるFBAの在庫切れを起こしましたが、広告施策によってアクセス数・購入件数が好調に推移し、売上高は前年同期比102.0％と僅かながら伸張しました。
海外販売では、ロックダウン明けより広告施策の効果や返金率の低下によって復調の兆しを見せ始めていたものの、2023年８月24日からはじまった福島第一原発処理水の海洋放出が影響し、日本商品の買い控えが拡大、当第２四半期累計期間においては前年同期比127.5％と伸張しましたが、先行きについては、当社売上高にも影響することが懸念されます。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、29.4％と、前事業年度比でプラス1.8%拡大しました。引き続き他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は3,057,337千円(前年同期比4.8％減),営業損失は10,314千円(前年同期は60,751千円の営業利益),経常損失は48,476千円(前年同期は48,091千円の経常利益)、四半期純損失は78,655千円(前年同期は49,202千円の四半期純利益)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、5,978,300千円となり、前事業年度末と比較して308,928千円の減少となりました。
流動資産は1,884,750千円となり、前事業年度末と比較して201,296千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より416,701千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より90,231千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より113,406千円増加）によるものであります。
固定資産は4,093,549千円となり、前事業年度末と比較して107,631千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より51,783千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より38,597千円減少）及び敷金の減少（前事業年度末より5,830千円減少）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は3,853,968千円となり、前事業年度と比較して230,273千円の減少となりました。
流動負債は1,825,554千円となり、前事業年度末と比較して2,181,865千円の減少となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より37,622千円増加）、電子記録債務の減少（前事業年度末より19,896千円減少）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。
固定負債は2,028,414千円となり、前事業年度末と比較して1,951,592千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,952,462千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,124,331千円となり、前事業年度末と比較して78,655千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より78,655千円減少）によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ416,701千円減少し、275,613千円(前事業年度比60.2％減)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 180,563千円の減少となりました。
その主な要因は、税引前四半期純損失68,323千円、減価償却費103,290千円を計上したこと、売上債権の増加95,704千円、及び棚卸資産の増加110,379千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,131千円の減少となりました。
その主な要因は、PC購入による支出1,260千円、本社物流センターの倉庫管理システム改修による支出2,700千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 232,007千円の減少となりました。
その要因は、長期借入による収入2,112,500千円、短期借入及び長期借入の返済による支出2,344,507千円によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2023年７月13日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
第２四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務 について、移転に伴う原状回復費用に関して新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額994千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はございません。